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少子化対策

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1 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深める

1)妊娠や家庭・家族の役割に関する教育・啓発普及

学校における性に関する指導は、エイズ及び性感染症や人工妊娠中絶などの性に関する健康問題について、児童生徒がそのリスクを正しく理解し、適切な行動を取れることをねらいとしており、体育科、保健体育科、特別活動、道徳などを中心に学校教育活動全体を通じて指導しているところである。

また、児童・生徒に、家族の一員として家庭生活を大切にする心情をはぐくむことや、子育てや心の安らぎなどの家庭の機能を理解するとともに、これからの生活を展望し、課題をもって主体的によりよい生活を工夫できる能力と態度を身に付けさせることが重要である。このため、小学校、中学校、高等学校において、発達の段階を踏まえ、関連の深い教科を中心に、家庭・家族の役割への理解を深める教育がなされている。

2008(平成20)年3月には小・中学校、2009(平成21)年3月には高等学校の学習指導要領を改訂し、家庭と家族の役割に気付かせる実践的・体験的な学習活動を一層重視するなど、教育内容の充実を図っている。

2)乳幼児とふれあう機会の提供

乳幼児と接する機会の少ない中学生、高校生が、乳幼児と出会い、ふれあうことは、他者への関心や共感能力を高め、乳幼児を身近な存在として意識し、愛着の感情を醸成するとともに、乳幼児へのイメージが膨らみ、将来、親となり子育てに関わる際の予備知識を得る重要な機会である。

このため、保育所、児童館や保健センターなどの公的施設等を活用して、主に、中学生及び高校生が乳幼児と出会い、ふれあう機会を広げるための取組を推進している。

3)学校・家庭・地域における取組の推進

将来の親となる世代が子どもや家庭について考え、子どもとともに育つ機会を提供するとともに、国民一人ひとりが家庭や子育ての意義について理解を深められるようにするため、学校教育においては、子どもたちに乳幼児とのふれあいの機会をできるだけ多く提供し、将来親となった際に必要となる子育ての基本的な知識・技能・態度等を習得させるとともに、少子化とそれがもたらす社会への影響、子育てや男女が共同して家庭を築くことの大切さなどについても理解を深めさせることが重要である。

このため、小学校、中学校、高等学校の各学校段階で、関係教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動において相互の連携を図りながら子育てへの理解を深める教育が実施されている。

なお、2008(平成20)年3月に小・中学校、2009(平成21)年3月に高等学校の学習指導要領を改訂し、関連の深い教科等を中心に生命の大切さや家庭の役割等に関する内容の充実を図ったところである。

また、各都道府県教育委員会や学校の創意工夫により、地域人材の参加・協力や体験活動などを生かした道徳教育の在り方について実践研究を行う「道徳教育実践研究事業」を実施しており、生命を大切にする心や思いやりの心、協力し合う態度を育成する道徳教育の一層の推進を図っている。

2008年度からは、「豊かな体験活動推進事業」の中で、「児童生徒の輝く心育成事業~ふれあい応援プロジェクト~」として、学校における命の大切さを学ばせるのに有効な体験活動について調査研究を実施し、その成果を全国に普及している。

家庭や地域における取組としては、夫婦で共同して子育てをすることの大切さや命の大切さなどについて、保護者が理解を深められるよう、地域が主体的に実施する家庭教育に関する取組を支援している。

4)「家族の日」「家族の週間」等を通じた理解促進

社会全体における理解と広がりをもった取組を促進するため、「家族の日」、「家族の週間」を中心として、啓発事業を実施し、生命を次代に伝え育んでいくことや、子育てを支える家族・地域の大切さの再認識を図っている。

○「家族の日」、「家族の週間」

家庭や家族には、多様な形態があるが、少子化対策をさらに効果的・総合的に進める上で、生命を次代に伝え育んでいくことや、家族の大切さ、家族を支える地域の力が国民一人ひとりに理解されることが必要である。

このような観点から、政府においては、2007(平成19)年度から、11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後各1週間を「家族の週間」と定めて、この期間を中心に地方公共団体、関係団体等と連携して、「家族・地域のきずなを再生する国民運動」を展開し、社会全体の意識改革を図っている。

・フォーラムの開催

「家族の日」を中心に、地方公共団体等の協力を得て、家族や地域のきずなの重要性を呼びかけるための大会を開催している。2009(平成21)年度は、全国大会を福井県で、地方大会を岩手県、福岡県で開催した。シンポジウムでは、有識者の基調講演のほか、地域で子育てを支援している方々等によるパネルディスカッション等が行われた。また、親と子で参加し、家族のあらたなふれあいや多世代交流のきっかけとなる体験型コーナーや20歳代の若者が集うコーナーを設け、多くの参加者に子どもを大切にし、子育てを社会全体で支える意識の醸成を図る機会とした。

フォーラム 全国大会福井

親子ふれあいコーナー(パパ’sクッキング親子で料理)

・作品コンクールの実施

家族・地域のきずなに関する「標語」及び「手紙・メール」、を公募し、優秀な作品を表彰することにより、子育てを支える家族・地域のきずなの重要性に対する理解と関心を高めることを目的として実施している。2009年度の標語は<1>子育てを支える家族みんなの力<2>子育てを応援する地域みんなの力<3>子どもや生命を大切にする社会の輪の3テーマを、手紙・メールは小学生、中・高校生、一般の3区分で募集し、1099作品の応募があった。

・広報啓発

啓発ポスター・パンフレットを作成し、地方公共団体、関連団体等を通じて広く国民に配布している。

5)家族形成に関する調査・研究等

2009(平成21)年度において、「インターネット等による少子化施策の点検・評価のための利用者意向調査」や「インターネットによる全世代における少子化社会のイメージ基礎調査」などを行ったところであるが、今後も、結婚を含めた家族形成に関する調査・研究や事例収集・分析を実施することとしている。

結婚意向等について調査をしました~インターネット等による少子化施策の点検・評価のための利用者意向調査の結果~

●「利用者意向調査」について

○調査対象:全国20歳以上49歳未満の男女10,054人

*性・年代、未既婚、子どもの有無、居住地の人口規模等を考慮して割付

○調査方法:登録モニターに対するインターネット調査

○調査時期:平成21年10月2日~10月12日

詳細は インターネット等による少子化施策の点検・評価のための利用者意向調査 最終報告書<目次>PDF版

●未婚者の4人に1人が「結婚するつもりはない」

将来も「結婚するつもりはない」と回答した人は未婚者の4分の1に達した。

就労形態も加味すると、男性は、正規従業員では結婚意向は高いが、それ以外の非正規従業員、その他の有職者、無職の方では意向が低く、その差が大きくなっている。一方女性は、正規、非正規従業員では大きな差はないが、その他の有職者及び無職の方に結婚意向の低い人が多い(約4割)結果となった。昨今の雇用情勢の厳しさが、結婚意向に影響を与えているものと考えられる。

●結婚しない理由は、「適当な相手にめぐり合わないから」

「結婚するつもりはない」と答えた理由としては「適当な相手にめぐり合わないから」が約6割と圧倒的に多く、次いで「自由や気楽さを失いたくない」(32.9%)、「結婚後の生活資金不足」(29.6%)等と続く。

そして理由の3位には、男女の違いが表れている。男性では「結婚資金、結婚後の生活資金の不足」の経済的な理由を挙げているのに対し、女性では「自由や気楽さを失いたくない」と生活スタイルを理由としているのが特徴的である。


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