少子化対策

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2 不妊治療への支援に取り組む

1)不妊専門相談センター

不妊治療に関する情報提供や相談体制を強化するため、地域において中核的な役割を担う保健医療施設などにおいて、専門医等が、<1>不妊に関する医学的な相談や、<2>不妊による心の悩みの相談などを行う「不妊専門相談センター事業」を実施している(2009(平成21)年度:60か所)。

2)不妊治療に係る経済的負担の軽減等

体外受精及び顕微授精は経済的な負担が大きいことから、次世代育成支援の一環として、配偶者間のこれらの不妊治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図っている。

2007(平成19)年度から、給付額を拡大し(治療1回につき上限額10万円、年2回まで)、所得制限を緩和(夫婦合算所得730万円まで)しているが、さらに、2009(平成21)年度より、給付額を治療1回につき上限額15万円まで拡大している(2008(平成20)年度支給実績:72,029件)。

また、不妊治療の安全性を確保するため、公費助成による不妊治療を実施する際に必要な医療機関の設備・人員等の基準を定める等の取組を進めている。


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