少子化対策

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2 男性の子育てへの関わりを促進する

1)男性の育児休業の取得促進(パパ・ママ育休プラス)

仕事と家庭の両立については、男女を問わず推進していくことが求められる課題である。父親に対しても子育ての喜びを実感したり、子育ての責任を認識しながら、積極的な子育て参加を促進していくことが一層求められている。

こうしたことから、2009(平成21)年6月に成立した改正育児・介護休業法においては、男性労働者の育児休業取得を促進するため、<1>父母ともに育児休業を取得する場合に、育児休業取得可能期間を延長する「パパ・ママ育休プラス」(日本版「パパ・クオータ」)、<2>出産後8週間以内の父親の育児休業取得促進、<3>労使協定を定めることにより、配偶者が専業主婦や育児休業中である場合等であれば育児休業の取得不可とすることができる制度の廃止、等が盛り込まれたところである。

2)父親の育児に関する意識改革、啓発普及

男性の育児休業取得から復帰までの実践のロールモデルの普及に役立てるため、「パパの育児休業体験記」を作成し、病院や助産院に配布するなど広く周知した。

男性の仕事と育児の両立に関する意識啓発を促進するため、「父親の育児休業シンポジウム」を全国6都市(東京、青森、広島、大阪、名古屋、福岡)で開催した。また、育児期の男性が仕事と家庭が両立可能な働き方を設計・実践するためのハンドブック「父親のワーク・ライフ・バランス~応援します!仕事と子育て両立パパ~」を作成・配布したところである。

3)男性の家事・育児に関する意識形成

学校教育においては、男女相互の理解と協力、職業生活や社会参加において男女が対等な構成員であること、男女が協力して、家族の一員としての役割を果たし家庭を築くことの重要性などについて、中学校の特別活動や高等学校の公民科、家庭科などにおいて指導することとしている。

家庭や地域における取組としては、夫婦が協力して家事・育児を実施する大切さについて保護者が理解を深められるよう、企業等への出前講座や父親向けの家庭教育に関する講座の実施など、地域が主体的に実施する家庭教育に関する取組を支援している。

また、独立行政法人国立女性教育会館においては、男女共同参画の視点から、地域における次世代育成支援活動への男性の参画を促進する取組事例を収集し、その成果を活用して、例えば、2006年度から実施している「家庭教育・次世代育成支援指導者研修」など、家庭教育・次世代育成支援に必要な専門的・実践的研修を実施している。


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