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少子化対策

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コラム:地方自治体における待機児童解消に向けた取組事例

待機児童については、都市部を中心に深刻な問題となっており、速やかな解決が求められていることから、内閣総理大臣の指示により設置された「待機児童ゼロ特命チーム」において、2010(平成22)年11月29日に「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消『先取り』プロジェクト」を取りまとめた。この特命チームでの取りまとめに当たって、ヒアリングを行った地方自治体の取組内容を紹介。

【大阪府大阪市】

・保育園の本園の新設・増改築による整備のほか、賃貸物件を利用した分園を整備。

・民間保育所の整備については、市有地や未利用施設を活用し、初めの10年間は無償貸与するなど、既存施設を活用。

【東京都世田谷区】

・区有地(公共施設の敷地の一部など)や学校(小中学校の校庭や教室)を使った私立保育園の整備。

【東京都江東区】

・30戸以上の大型マンションについて、1戸当たり125万円、または、マンション内に保育園をつくり、どちらかを区に寄付(「公共施設整備協力金制度」)。

・運営事業者がマンションの1室を借りて、そこで3人の保育員が9人の1~2歳児を預かるグループ保育型家庭的保育室(「おうち保育園」)を実施。

【東京都足立区】

・幼稚園での預かり保育への補助、また、子育て支援の一環として、幼稚園で2歳児を年度当初から受け入れ。

【東京都三鷹市】

・閉園した公立幼稚園施設を改修した公設民営保育所の増設

・市内の大学病院において、病児保育施設も併せた事業所内的な保育施設を整備。

【神奈川県横浜市】

・民間所有地と保育所整備運営法人のマッチング事業。

・市独自に認可外保育室(「横浜保育室」)に対する助成。

・私立幼稚園預かり保育として、幼稚園の通常の教育時間の前後に、朝7時半から夜18時半まで預かり保育を行う園を、「預かり保育幼稚園」として市独自に認定・支援。

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