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少子化対策

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コラム:地方自治体における独自性のある幼保一体化の取組事例

政府において、現在、幼保一体化を含め、新たな次世代育成支援のための制度・給付・財源の包括的・一元的な「子ども・子育て新システム」の構築を進めている。そういった政府の取組と並行して、独自性のある幼保一体化を意欲的に進めてきた地方自治体の取組内容を紹介。

【東京都新宿区】

多様なスタイルの「子ども園」※の導入により、0歳から5歳までの育ちを踏まえた保育・教育の実践、保育園や幼稚園で培ってきた知識・技能の双方の良さを活かすことによる保育・教育の質の向上、小1プロブレムの解消などこれまで進めてきた保育園・幼稚園と小学校の連携の促進などの効果が見込まれる。

【東京都三鷹市】

廃園したちどり幼稚園の「こども園」※化により、保育所保育指針、幼稚園教育要領に基づいた、1~5歳児までの一貫した保育と小学校教育を視野に入れた遊びを通した幼児の教育活動、異年齢保育による世代間交流、小学校に隣接しているメリットを生かした小学校との連携による小学校への円滑な接続などが可能となっている。

【新潟県聖籠町】

町立の幼稚園・保育所のすべてを「こども園」※として運営することにより、3歳未満の乳幼児には保育を基本として公立の「こども園」と私立の保育園で役割分担し、質の高い保育を専門的に保障する一方、3歳以上の幼児には「こども園」での幼児教育を基本とし、質の高い幼児教育を保障している。この取組は、幼稚園の空き教室の解消や、人件費などの行政コストの削減にもつながった。また、町の子育て支援施策を総合的に進めることにより、各々の行政分野が連携し子育てに対する相談指導体制を構築するなどして、保護者の高い信頼が得られている。

【秋田県井川町】

幼稚園と保育園を一体的に運用したことで、乳児保育、一時保育、いのこり保育、障害児保育など多様な保育サービスに対応することが可能となった。小学校、福祉施設、関係団体との連携により、現在では、保育需要の動向に応じた緊急的な保育サービスとしての一時預かり事業、10歳未満を対象にした学童保育などに加えて、障害児保育、産休明けの乳児保育、延長保育など、必要に応じて選択ができるように進めている。

※ 本コラム中における、「子ども園」、「こども園」の呼称については、各地方自治体における独自の取組による幼保一体化施設の呼称。

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