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少子化対策

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コラム:企業における先進的取組事例(ワーク・ライフ・バランス)

内閣府が2009(平成21)年度に実施した「ワーク・ライフ・バランスのための仕事の進め方の効率化に関する調査」から、企業による取組事例を紹介。

【東京都に本社を置く企業:資料の削減】

社内会議のためだけの資料を作成することを禁止している。例えば、会議では、工程表など現場が普段から使っている資料を流用することにした。経営トップが「資料が多い」などと指摘し後押ししたことによる効果もあり、無駄な資料が大幅に削減されるとともに、副次的な効果として資料の質が向上した。

【東京都に本社を置く企業:長時間残業に関する議論】

東京に本社を置く企業(ソフトウェア開発・販売)では、「長時間労働を認めない」という社長方針のもと、経営幹部が参加する毎月の経営会議で、長時間残業者および上長の名簿を報告して、今後の対策や残業縮減計画などを議論している。また、翌月の会議で対策実施後の効果を確認している。

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