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少子化対策

平成23年版 子ども・子育て白書(概要<HTML形式>)

この報告は、少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号)第9条に規定する「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書」であり、政府が毎年国会に提出しなければならないとされているものである。

第1部では、「子ども・子育てビジョン」に沿った施策の推進や、重要と評価されている子ども・子育て支援策、「子ども・子育て新システム」の構築に向けた検討状況、出生率の動向や、結婚、出産、子育てをめぐる最近の状況について記述している。

第2部では、平成22年度に講じられた子ども・子育て支援策について、「子ども・子育てビジョン」における「目指すべき社会への政策4本柱と12の主要施策」の項目に従い整理し、記述している。


第1部 子ども・子育て支援策の現状と課題

第1章 「子ども・子育て新システム」の構築に向けて

第1節 「子ども・子育てビジョン」までの経緯

第2節 「子ども・子育て新システム」の構築に向けた検討

第2章 出生率等の現状

第1節 近年の出生率等の状況

  1. 出生数、出生率の推移
  2. 婚姻・出産の状況
  3. 諸外国における出生率の状況
  4. 結婚、出産、子育てをめぐる状況
  5. 家族関係社会支出の国際比較

第2節 将来の人口の見通し

  1. 総人口の減少と人口構造の変化
  2. 人口減少による影響

第2部 平成22年度における子ども・子育て支援策の具体的実施状況

第1章 子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ

第1節 子どもを社会全体で支えるとともに、教育機会の確保を

  1. 子育てを社会全体で支える
  2. 子どもの学びを支援する

第2節 意欲を持って就業と自立に向かえるように

  1. 若者の自立した生活と就労に向けた支援に取り組む

第3節 社会生活に必要なことを学ぶ機会を

  1. 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深める
  2. 学びや体験を通じ豊かな人間性を育成する

第2章 妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ

第1節 安心して妊娠・出産できるように

  1. 妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を確保する
  2. 不妊治療への支援に取り組む

第2節 誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるように

  1. 待機児童の解消や幼児教育と保育の質の向上等を図る
  2. 放課後対策に取り組む

第3節 子どもの健康と安全を守り、安心して医療にかかれるように

  1. 小児医療体制を確保する
  2. 子どもの健康と安全を守る

第4節 ひとり親家庭の子どもが困らないように

  1. ひとり親家庭への支援を推進する

第5節 特に支援が必要な子どもが健やかに育つように

  1. 障害のある子どもへの支援に取り組む
  2. 児童虐待を防止するとともに、社会的養護を充実する
  3. 定住外国人の子どもなど特に配慮が必要な子どもたちへの支援を推進する
  4. 子どもの貧困率への取組を行う

第3章 多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ

第1節 子育て支援の拠点やネットワークの充実が図られるように

  1. 地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る
  2. 地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する

第2節 子どもが住まいやまちの中で安全・安心にくらせるように

  1. 子育てに適した住宅・居住環境の確保を図る
  2. 安全に安心して暮らせるよう、子育てバリアフリーなどを推進する

第4章 男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ(ワーク・ライフ・バランスの実現)

第1節 働き方の見直しを

  1. 長時間労働の抑制、テレワークの活用等、働き方の見直しに向けた環境整備を図る
  2. 男性の子育てへの関わりを促進する

第2節 仕事と家庭が両立できる職場環境の実現を

  1. 育児休業制度その他の両立支援制度の普及・定着及び継続就業の支援とともに、子育て女性等の再就職支援を図る
  2. 企業等における取組の「見える化」によりもう一段の取組を推進する

第5章 東日本大震災の被災地等における子ども・子育てに関する対応

第1節 東日本大震災における子どもに関する状況

第2節 東日本大震災の被災地等における子ども・子育てに関する対応

  1. 福祉(心のケア含む)について
  2. 学校・教育について
  3. 妊婦・乳幼児等について
  4. その他

コラム

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