少子化対策

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1 出生数、出生率の推移

出生数と合計特殊出生率の推移

我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム4期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約200万人であったが、1975(昭和50)年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984(昭和59)年には150万人を割り込み、1991(平成3)年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。

なお、2010(平成22)年の出生数(概数)は、107万1,306人と前年の107万35人より1,271人増加した。

次に、合計特殊出生率5をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950(昭和25)年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989(平成元)年にはそれまで最低であった1966(昭和41)年(丙午:ひのえうま)6の数値を下回る1.57を記録し、さらに、2005(平成17)年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。

なお、2010年は、概数値で1.39となっており、欧米諸国と比較するとなお低い水準にとどまっている(参照)。

第1-2-1図 出生数及び合計特殊出生率の年次推移
  1. ベビーブームとは、赤ちゃんの出生が一時的に急増することをいう。日本では、第2次世界大戦後、2回のベビーブームがあった。第1次ベビーブームは1947(昭和22)年から1949(昭和24)年、第2次ベビーブームは1971(昭和46)年から1974(昭和49)年である。第1次ベビーブーム世代は「団塊の世代」、第2次ベビーブーム世代は「団塊ジュニア」と呼ばれている。
  2. 合計特殊出生率とは、その年次の15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が、仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に子どもを生むと仮定したときの子ども数に相当する。
  3. 丙午(ひのえうま)とは、干支(えと)の1つで、60年に1回まわってくる。ひのえうまの年に生まれた女性は気性が激しいという迷信から、この年に子どもを生むのを避けた夫婦が多いと考えられている。

年少人口と老年人口の推移

出生数の減少は、我が国における年少人口(0~14歳)の減少をもたらしている。

第2次世界大戦後の年少人口の総人口に占める割合の変化をみると、1950年には35.4%(約3,000万人)と、総人口の3分の1を超えていたが、第1次ベビーブーム期以降の出生数の減少により、1960年代後半まで低下を続け、総人口の約4分の1となった。その後、第2次ベビーブーム期の出生数の増加により若干増加したが、1980年代後半から再び減少傾向となり、1997(平成9)年には、高齢者人口(65歳以上)よりも少なくなった。

また、総務省「人口推計(平成22年10月1日現在(人口速報を基準とする確定値))」7によると、年少人口は1,696万1千人、総人口に占める割合は13.2%となっている。これに対して生産年齢人口(15~64歳)は8,151万6千人(対総人口比63.7%)、高齢者人口は2,957万8千人(同23.1%)となっている。

第1‐2‐3表のとおり、世界全域の年少人口割合(国連推計)は、28.4%であるが、我が国の総人口に占める年少人口の割合は、13.2%と世界的にみても最も小さくなっている。日本以外では、イタリア14.2%、スペイン14.5%、ドイツ14.3%と、相対的に合計特殊出生率が低い国ほど年少人口割合が小さくなっている。一方、日本と同様に合計特殊出生率が低い水準である韓国、シンガポールでは、少子化の進行が日本よりも遅い時期に始まったことから、それぞれ19.1%、19.6%となっている。

さらに、65歳以上の高齢者人口の割合をみると、我が国は23.1%と最も高くなっており、世界で最も少子高齢化が進行している。

第1-2-2図 年少人口と高齢者人口の年次推移
第1-2-3表 諸外国における年齢(3区分)別人口の割合

諸外国における年齢(3区分)別人口の割合(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

  1. 都道府県の合計特殊出生率は、その分母である年齢別女性人口に総人口を用いている。したがって、日本人人口を用いている全国の合計特殊出生率と比べ、その上昇幅が小さくなっている点に留意が必要である。

都道府県別にみた合計特殊出生率

2010年の全国の合計特殊出生率は概数値で1.39であるが、47都道府県別の状況をみると、これを上回るのは27県、下回るのは16都道府県であった。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県(1.83)であり、以下、島根県及び宮崎県(1.63)、熊本県(1.61)、鹿児島県(1.60)の順となっている。最も低いのは、東京都(1.12)であり、以下、北海道(1.21)、京都府(1.22)、秋田県(1.24)、奈良県(1.25)の順となっている。

2009年の確定数と2010年の概数値を比較すると、全国の合計特殊出生率は前年から0.02ポイント上回っており、そのうち、39道府県が上昇している8。その上昇幅が特に大きかったのは、島根県(0.08ポイント)、山口県、香川県及び佐賀県(0.07ポイント)であった。

第1-2-4図 都道府県別合計特殊出生率(2010年)
  1. 都道府県の合計特殊出生率は、その分母である年齢別女性人口に総人口を用いている。したがって、日本人人口を用いている全国の合計特殊出生率と比べ、その上昇幅が小さくなっている点に留意が必要である。
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