少子化対策

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2 婚姻・出産の状況

未婚化・非婚化の進行

婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970(昭和45)年から1974(昭和49)年にかけて年間100万組を超え、婚姻率(人口千対)もおおむね10.0以上であった。その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、1978(昭和53)年以降は年間70万組台(1987(昭和62)年のみ60万組台)で増減を繰り返しながら推移してきた。2010(平成22)年は概数値で70万213組(対前年比7,521組減)と前年より減少した。婚姻率も5.5(概数値)で前年の5.6から0.1下回り、過去最低を記録した。1970年代前半と比べると半分近くの水準となっている。

また、2005(平成17)年の総務省「国勢調査」によると、25~39歳の未婚率は男女ともに引き続き上昇している。男性では、25~29歳で71.4%、30~34歳で47.1%、35~39歳で30.0%、女性では、25~29歳で59.0%、30~34歳で32.0%、35~39歳で18.4%となっている。さらに、生涯未婚率を30年前と比較すると、男性は2.12%(1975(昭和50)年)から15.96%(2005年)、女性は4.32%(1975(昭和50)年)から7.25%(2005年)へ上昇している。

第1-2-5図 婚姻件数及び婚姻率の年次推移
第1-2-6図 年齢別未婚率の推移(男性)
第1-2-7図 年齢別未婚率の推移(女性)
第1-2-8図 生涯未婚率の年次推移

都道府県別にみた婚姻率

2010年の全国の婚姻率は概数値で5.5であるが、47都道府県別の状況をみると、これを上回るのは7都府県、下回るのは37道府県であった。この中で婚姻率が最も高いのは東京都(7.1)であり、以下、沖縄県(6.4)、愛知県(6.2)、神奈川県(6.1)、大阪府(5.9)の順となっている。最も低いのは、秋田県(4.0)であり、以下、青森県及び岩手県(4.3)、山形県及び高知県(4.4)の順となっている。

2009年の確定数と2010年の概数値を比較すると、全国の婚姻率は前年から0.1ポイント下回っており、47都道府県別で見ても、29都府県が減少している。

第1-2-9図 都道府県別婚姻率(2010年)

晩婚化、晩産化の進行

日本人の平均初婚年齢は、2010年(概数値)で、夫が30.5歳(対前年比0.1歳上昇)、妻が28.8歳(同0.2歳上昇)と上昇傾向を続けており、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行している。1975年には、夫が27.0歳、妻が24.7歳であったので、ほぼ35年間に、夫は3.5歳、妻は4.1歳、平均初婚年齢が上昇していることになる。

また、初婚の年齢(各歳)別婚姻件数の構成割合を1989(平成元)年から10年ごとにみると、夫は1989年と1999(平成11)年を比較すると大きな差異はないものの、1999年以降、また、妻は1989年以降一貫して、ピーク時の年齢が上昇するとともに、その年齢が占める割合は低下し、高い年齢の割合が増加していることがわかる。

さらに、出生したときの母親の平均年齢をみると、2010年(概数値)の場合、第1子が29.9歳、第2子が31.8歳、第3子が33.2歳であり、35年前の1975年と比較すると、それぞれ4.2歳、3.8歳、2.9歳遅くなっている。

第1-2-10図 初婚年齢(各歳)別婚姻件数の割合
第1-2-11図 平均初婚年齢と母親の平均出生時年齢の年次推移
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