少子化対策

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3 諸外国における合計特殊出生率の推移

主な国(アメリカ、フランス、スウェーデン、イギリス、イタリア、ドイツ)の合計特殊出生率の推移をみると、1960年代までは、すべての国で2.0以上の水準であった。その後、1970(昭和45)年から1980(昭和55)年頃にかけて、全体として低下傾向となったが、その背景には、子どもの養育コストの増大、結婚・出産に対する価値観の変化、避妊の普及等があったと指摘されている。1990(平成2)年頃からは、出生率の動きは国によって特有の動きをみせ、ここ数年では回復する国もみられるようになってきている。

特に、フランスやスウェーデンでは、出生率が1.6台まで低下した後、回復傾向となり、直近ではフランスが1.99(2009(平成21)年)、スウェーデンが1.94(2009年)となっている。これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育サービスの充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められている。スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援とあわせ、保育サービスや育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。また、ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年、両立支援へと転換を図り、育児休業制度や保育サービスの充実等を相次いで打ち出している。

次に、アジアの国や地域について、経済成長が著しく、時系列データの利用が可能なタイ、シンガポール、韓国、香港及び台湾の出生率の推移をみると、第1‐2‐13図のとおりである。1970年の時点では、いずれの国も我が国の水準を上回っていたが、その後、出生率は低下傾向となり、現在では人口置換水準9を下回る水準になっている。タイの1.80(2008年)を除けば、シンガポールが1.22(2009年)、韓国が1.15(2009年)、台湾が1.03(2009年)、香港が1.04(2009年)と我が国の1.39(2010年(概数値))を下回る水準となっている。

第1-2-12図 主な国の合計特殊出生率の動き(欧米)
第1-2-13図 主な国・地域の合計特殊出生率の動き(アジア)
  1. 人口置換水準とは、現在の人口を維持できる合計特殊出生率の目安。2009年日本においては、2.07(「人 口統計資料集(2011)」国立社会保障・人口問題研究所)となっている。
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