少子化対策

前の項目 次の項目 目次へ

1 子育てを社会全体で支える

1)子ども手当

子ども手当については、「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」(平成22年法律第19号)が2010(平成22)年3月に成立、同年4月1日に施行された。

子育てを未来への投資として、次代を担う子どもの育ちを個人の問題とするのではなく、社会全体で応援するという観点から実施するものであり、2010年度においては、中学校修了前までの子ども一人につき月額1万3千円の子ども手当を、その父母等に支給することとした。

また、「国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律」(平成23年法律第14号)が2011(平成23)年3月に成立、同年4月1日に施行された。

これにより、2011年4月~9月までの6か月間についても、これまでと同じ月額1万3千円の子ども手当が引き続き支給されることとなった。

前の項目 次の項目 目次へ
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)