少子化対策

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2 子どもの学びを支援する

1)高校の実質無償化

今日、高等学校等への進学率は約98%に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果が広く社会に還元されるものであることから、その教育費について社会全体で負担していくことが求められている。また、多くの国で後期中等教育を無償としており、国際人権A規約にも中等教育における「無償教育の漸進的な導入」が規定されている。

このような観点を踏まえ、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(平成22年法律第18号)が2010(平成22)年3月31日に成立し、同年4月1日に施行された。

本制度の対象となる学校は、国公私立の高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校の1年生から3年生、専修学校の高等課程、各種学校である外国人学校のうち「高等学校の課程に類する課程を置くもの」として文部科学大臣の指定を受けたものとなっている。

このうち、公立高等学校(中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部を含む。)については、授業料の無償化を確実かつ事務負担の少ない方法によって達成するために、授業料を原則不徴収とすることとしている。

一方、私立高等学校等の生徒については、経済的負担の軽減を図るため、「高等学校等就学支援金」として、授業料について一定額(年額11万8,800円)を支給することとしている。また、特に低所得世帯の生徒については、就学支援金の支給額を増額することとしている。具体的には、生徒の保護者の市町村民税所得割額が非課税の場合には2倍額、市町村民税所得割額が1万8,900円未満の場合には1.5倍額を上限として支給することとしている。

2)奨学金の充実等

独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業は、教育の機会均等を確保する観点から、学ぶ意欲と能力のある学生が家庭の経済状況によって修学の機会が奪われることのないよう、毎年充実を図っている。2010(平成22)年度においては、無利子奨学金と有利子奨学金をあわせた事業全体で、対前年度比3万5千人増の118万人の学生等に対して奨学金を貸与するための事業費を計上している。

国立大学においては、全大学で授業料免除制度を整備しており、経済的理由などにより、授業料の納付が困難である者などを対象に、修学継続を可能にし、教育を受ける機会を確保している。

私立学校が行う経済的に修学困難な学生等への授業料減免措置等を支援する。

幼稚園においては、幼稚園に通う園児の保護者に対する経済的負担の軽減や、公私立幼稚園間における保護者負担の格差の是正を図ることを目的として、入園料や保育料を減免する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して、文部科学省がその所要経費の一部を補助している。2010年度は、低所得者への給付の重点化を図った。

第2-1-1図 奨学金の貸与人員の推移
第2-1-2図 奨学金事業費の推移

3)学校の教育環境の整備

2008(平成20)年3月に幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領を、2009(平成21)年3月に高等学校・特別支援学校学習指導要領などの改訂を行った。新学習指導要領では、子どもたちに知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育むことをねらいとして、授業時数の増や指導内容の改善を図っており、2011(平成23)年4月から、小学校において新学習指導要領が全面実施となっている。

また、学校の教育環境の根幹である教職員配置については、2005(平成17)年度までに7次にわたる計画的な教職員定数の改善を行ってきたところである。2011年度においては、公立小学校1年生について35人以下学級を実現することとしており、上述の新学習指導要領の本格実施やいじめ等の課題への適切な対応にも資するものと考えられる。具体的には、2011年度予算において2,300人の教職員定数の増が盛り込まれるとともに、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」(平成23年法律第19号)が2011年4月に成立し、公布されたところである。

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