少子化対策

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2 学びや体験を通じ豊かな人間性を育成する

1)地域ぐるみで子どもの教育に取り組む環境の整備

(1) 地域の教育力の向上に向けた取組

学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、未来を担う子どもたちを健やかに見守り育むことにより、地域の教育力の向上を図るため、「学校支援地域本部事業」や「放課後子ども教室推進事業」などの取組を全国で推進している。

ア 学校支援地域本部事業

地域住民がボランティアとして学校の教育活動を支援し、地域全体で子どもを育てる体制づくりを行う学校支援地域本部事業を2008(平成20)年度より実施しており、学校や地域の実情に応じ、地域住民による学校支援のための様々な活動が行われている。

イ 放課後子ども教室推進事業

放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもたちの安全・安心な活動拠点(居場所)を設け、地域の多様な方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術活動等の体験活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する「放課後子ども教室推進事業」を実施している。

(2) 家庭の教育力の向上に向けた取組

家庭の教育力の向上を図る上で、親が、親としての学びや経験を通じ、家庭教育についての理解を深めることが重要である。

このため、文部科学省では、すべての親が安心して家庭教育を行うことができるよう、家庭教育支援チームの組織化や地域人材の養成、学校を始めとした多くの親が集まる様々な場を活用した学習機会の提供など、社会全体の協働による地域の主体的かつ持続可能な取組への支援を実施している。

また、地域住民、学校、行政、NPO、企業等との協働による、地域における家庭教育支援の活性化を図るため、地域や企業等が実践する効果的な取組事例等を活用した研究協議を行い、全国的な啓発を行った。

さらに、家庭教育に関するヒント集として、家庭教育手帳を文部科学省ホームページに掲載し、広く国民に情報提供するとともに、全国の教育委員会やPTA、子育て支援団体等における家庭教育に関する学習機会等での活用を促している。

加えて、早寝早起きや朝食をとるなどの子どもの望ましい基本的な生活習慣を育成するため、2006(平成18)年度から、民間団体等と連携し、「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進している。2010(平成22)年度は、これまでの調査研究等の成果をもとに、学校・家庭・地域や企業に向けた全国的な普及啓発に取り組んだ。

あわせて、独立行政法人国立女性教育会館においては、男女共同参画の視点から、家庭教育・次世代育成支援に必要な専門的・実践的研修として、2006年度から「家庭教育・次世代育成支援指導者研修」を開催している。また、2008年度は2年間にわたり「地域活性化に向けた男女共同参画推進に関する調査研究」を実施し、この成果を踏まえて2010年度は「男女共同参画の視点に立った地域全体で取り組む次世代育成支援事業に関する調査研究」を実施した。これらの調査研究においては、地域における次世代育成支援活動への男性の参画を促進する取組事例を収集し、その成果を上記研修のプログラム等に活用している。さらに、「女性情報ポータル“Winet”(ウィネット)」別ウインドウで開きますにおいて、育児・子育て支援に関する情報を提供している。

2)消費者教育等の推進

国民一人ひとりが自立した消費者として、安心して安全で豊かな消費生活を営むために、消費者教育は重要な役割を担うものである。

学校・PTAと連携して子育て・親育ち講座を実施(石川県羽咋市)

消費者教育の推進に当たっては、消費者庁と文部科学省が密接に連携を図りながら、学識経験者、消費者団体、教育関係者等をメンバーとする消費者教育推進会議を開催し、体系的・総合的に進めている。

また、消費者教育ポータルサイトによる、幼児期・児童期・少年期・成人期という各ライフステージに対する消費者教育用教材の提供、新学習指導要領を反映した消費者教育用教材等の作成・配布、効果的な教育手法についての調査研究等を行っている。

さらに、2008(平成20)年3月に小・中学校、2009(平成21)年3月に高等学校の学習指導要領を改訂し、例えば、中学校の技術・家庭科において、消費者の基本的な権利と責任について指導することとするなど、消費者教育に関する内容の充実を図った。

今後も、新たな消費者基本計画(2010(平成22)年3月30日閣議決定)や新学習指導要領などを踏まえ、学校・家庭・地域における消費者教育を推進することとしている。

3)地域や学校における体験活動

少子化の進展、家庭や地域社会の教育力の低下などの様々な問題が指摘される中、特に、子どもたちの精神的な自立の後れや社会性の不足が顕著になっていることから、次世代を担う子どもたちが、規範意識や社会性、他人を思いやる心などを身に付け、豊かな人間性を育むよう、発達段階などに応じた様々な体験活動の機会を充実させることが求められている。

このため、2001(平成13)年7月には、社会教育法(昭和24年法律第207号)、2006(平成18)年6月には学校教育法(昭和22年法律第26号)を改正し、青少年に対しボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動、その他の体験活動の充実を図ることが明確化されている。

(1) 地域における体験活動の推進

放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもたちの安全・安心な活動拠点(居場所)を設け、地域の多様な方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術活動等の体験活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する「放課後子ども教室推進事業」を実施している。

また、2008(平成20)年度から、次代を担う青少年の育成を図るため、「青少年体験活動総合プラン」を実施しており、自然体験活動の指導者養成に取り組むとともに、青少年の様々な課題に対応した体験活動を推進している。

さらに、独立行政法人国立青少年教育振興機構において、民間団体が実施する体験活動等に対する「子どもゆめ基金」による助成、全国28か所にある国立青少年教育施設における青少年の体験活動の機会と場の提供や指導者の養成などを通して、青少年の体験活動を推進している。

(2) 学校における体験活動の推進

小学校においては、「豊かな体験活動推進事業」を実施し、児童の豊かな人間性や社会性を育むため、学校教育において行われる自然の中での集団宿泊活動を推進する取組を支援している。

沖縄県那覇市立若狭小学校放課後子ども教室

港区氷川雅楽会こども教室(東京都港区)

4)文化・芸術活動

子どもたちが本物の舞台芸術や伝統文化に触れ、日頃味わえない感動や刺激を直接体験することにより、豊かな感性と創造性を育むとともに、我が国の文化を継承、発展させる環境の充実を図るために、次の施策を実施した。

(1) 学校における文化活動の推進

子どもたちが、学校において、文化芸術団体や芸術家による舞台芸術公演を鑑賞し、ワークショップ等を体験することを通じて、子どもたちの豊かな感性や発想力を育む取組を推進している(2010(平成22)年度実施公演数:1,582公演、講師派遣か所数:1,301か所)。そのほか、全国高等学校総合文化祭を2010年度は8月に宮崎県で開催した。

(2) 伝統文化こども教室

次代を担う子どもたちに対し、土・日曜日などにおいて学校、文化施設等を拠点とし、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、武道、茶道、華道などの伝統文化に関する活動を、計画的、継続的に体験・修得できる機会を提供した(2010年度採択事業数:4,870事業)。

5)自然とのふれあいの場

優れた自然の風景地である国立公園等において、子どもたちに自然や環境の大切さを学んでもらえるよう、自然保護官(レンジャー)やパークボランティアの指導・協力の下、自然の中でのマナーの習得、自然環境の再生保全活動などを行う機会を提供した。

また、「インターネット自然研究所」や「自然大好きクラブ」などのウェブサイトにより、様々な自然とのふれあいの場やイベント、自然体験活動プログラム等に関する情報を幅広く提供した。

国立公園のビジターセンターなど全国84か所において、自然体験プログラムなどの体験を通して生物多様性の大切さを学び、理解を深める「全国自然いきものめぐりスタンプラリー」を実施した。

さらに、地方公共団体や企業等との連携の下、子どもたちが地域の中で楽しみながら自主的に環境保全活動・環境学習を行うことを支援する「こどもエコクラブ事業」を推進し、自然観察や水質調査などの環境学習やリサイクル活動などの環境保全活動に参加する機会を提供した。

6)農林水産業の体験や、都市と農山漁村との交流体験

学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などを育み、力強い子どもの成長を支える教育活動として、2008(平成20)年度から、総務省、文部科学省、農林水産省が連携し、小学生が農山漁村において、農林漁家への宿泊や農林漁業体験などの宿泊体験活動を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進している。

農業体験活動に取り組む小中学生等のグループがお互いの体験、感想、情報等を全国的に交換できるネットワークである「子どもファーム・ネット」の活動に対し支援を行っている。

緑を守り育てる心と健康で明るい心をもった人間に育てることを目的として、各地域において森林内での学習活動やボランティア活動を行っている「緑の少年団」、親子や子どもたちによる森林ボランティア活動などに対し支援を行っている。

さらに、主として小中学生を対象とした「森の子くらぶ」活動など入門的な森林体験活動を行う機会を提供するため、体験学習の場となる森林や施設の整備・情報提供や森林環境教育の普及・啓発活動等の支援を行うとともに、「レクリエーションの森」として選定した国有林野を広く国民へ提供するなどの取組を行っている。

海や水産業、漁村に関する子どもたちの理解を深める上で重要な学校内外活動の一環として実施される体験漁業や自然体験活動を促進するため、体験漁業等の普及・啓発活動への支援や体験活動の場の整備を行うとともに、漁村の受入体制の整備や都市漁村交流の普及・啓発活動等の支援を実施している。

また、青少年の農山漁村等における自然体験活動を推進するため、夏休みなどに野外活動施設や農家などを利用した「短期山村留学」や都市と農山漁村等の青少年が農林水産業体験や自然体験などを通して社会性や主体性を育む交流体験活動等の事業を支援している。

農業体験:稲刈り体験をする児童(山口県長門市)

7)子どもの遊び場の確保(公園、水辺、森林)

子どもが身近な自然に安心してふれあうことができ、安全で自由に遊べる場所を地域に確保することは、子どもの健全な育成のために重要である。

子どもの遊び場としての役割が求められる都市公園については、子どもの身近で安全な遊び場として歩いていける範囲の公園の整備や、各種運動施設や遊戯施設等を有し、手軽にスポーツやレクリエーションを楽しむことができる総合的な公園などの整備を推進している。

また、都市部にある下水処理場の上部空間や雨水排水路、雨水調整池などを活用した水辺空間の整備を進めるとともに、下水再生水を都市部のせせらぎ水路の水源として送水する等の取組により、都市内において子どもたちが水とふれあう場の整備を行っている。

河川空間については、身近な水辺等における環境学習・自然体験活動を推進するため市民団体や教育関係者、河川管理者等が一体となった取組体制の整備とともに、水辺での活動に必要な機材(ライフジャケット等)の貸出しや学習プログラムの紹介など、水辺での活動を総合的に支援する仕組みを構築し、必要に応じ、水辺に近づきやすい河岸整備等(水辺の楽校プロジェクト:2009(平成21)年度末279か所登録)をはじめとする「『子どもの水辺』再発見プロジェクト」(2009年度末285か所登録)を実施している。

また、国有林野においては、優れた自然景観を有し、森林浴や自然観察、野外スポーツ等に適した森林を「レクリエーションの森」に選定し、広く国民に提供している。

市民団体、NPOなどが行う自然体験・環境教育の活動場となる藻場・干潟等を保全・再生・創出し、市民による良好な港湾環境の利活用の促進、自然環境の大切さを学ぶ機会の充実を図るため、海辺の自然学校を開催している。

下水再生水を活用したせせらぎ空間整備(福岡県北九州市洞海ビオパーク)

「子どもの水辺」再発見プロジェクト(北海道 漁川)

海辺の自然学校 ‐ 松永湾の干潟 海老干潟調査隊 ‐

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