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少子化対策

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3 定住外国人の子どもなど特に配慮が必要な子どもたちへの支援を推進する

1)定住外国人の子どもに対する就学支援

2010(平成22)年5月現在、我が国の公立の小学校、中学校、高等学校などに在籍する外国人児童生徒の数は7万4,214人である。また、日本語指導が必要な外国人児童生徒の数は、2008(平成20)年9月現在で2万8,575人であり、前年度より3,164人(約12.5%)増加している。

外国人については、保護者が希望する場合には、その子どもを公立の小中学校等に無償で就学させることができ、その支援のために以下のような施策を行っている。

<1>日本の教育制度や就学の手続きなどをまとめた就学ガイドブック及び概要版をポルトガル語、中国語など7言語で作成し、教育委員会等に配布

<2>教育委員会に配置したバイリンガル相談員による就学案内・相談、就学前の外国人の子どもへの初期指導教室(プレクラス)、学校での日本語指導の補助、学校と保護者との連絡調整などを行う際に必要な外国語のわかる人材の配置などを行う事業を実施

<3>外国人児童生徒に対する日本語指導の充実を図るため、教員定数の加配措置を実施(教員の給与費の3分の1を国庫負担)

<4>独立行政法人教員研修センターとの共催により、外国人児童生徒に対する教育に携わる教員や校長・教頭などの管理職及び指導主事を対象として、日本語指導法等を主な内容とした実践的な研修を実施

<5>我が国に滞在する外国人の子どもやその親などを含む「生活者としての外国人」を対象とした日本語教室を実施

また、景気後退により、不就学等となっているブラジル人などの子どもに対して、日本語などの指導や学習習慣の確保を図るための教室を設け、主に公立学校への円滑な転入が出来るようにする「定住外国人の子どもの就学支援事業」を2009(平成21)年度から3年間の予定で実施している。また、本事業では、ブラジルなどから来日し、日本で学び活躍している先輩を「架け橋サポーター」として招き、子どもに体験談を話してもらい、子どもの「将来の夢」を引き出す取組を実施している。

2)自死遺児への支援

自死遺児支援については、2006(平成18)年10月に施行された自殺対策基本法(平成18年法律第85号)を踏まえ、自殺又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等に対する適切な支援を行うため、遺族のための自助グループ等の地域における活動を支援するなど、地方公共団体との連携の下、自死遺族支援施策の中で関連施策の推進に取り組んでいる。

具体的には、中学校・高等学校等の校長会との意見交換を実施したほか、地域自殺対策緊急強化基金を活用して、地方公共団体において、自死遺児支援のためのつどいの開催等の取組を実施している。

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