少子化対策

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4 子どもの貧困率への取組を行う

1)子どもの貧困率について

2009(平成21)年10月及び11月、貧困に関する指標として、OECDの計算方法に基づき、我が国の子どもの相対的貧困率を含む相対的貧困率を公表した。

これによると、2007(平成19)年調査の相対的貧困率は、全体で15.7%、子どもで14.2%となっている。一方、子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は、12.2%であり、そのうち、大人が1人いる世帯の相対的貧困率は54.3%、大人が2人以上いる世帯の相対的貧困率は10.2%となっている。

また、OECDでは、2000年代半ばまでのOECD加盟国の相対的貧困率を公表しているが、これによると、我が国の相対的貧困率はOECD加盟国30か国中27位と高い水準となっており、特に子どもがいる現役世帯のうち大人が1人いる世帯の相対的貧困率が加盟国中最も高くなっている。

こうした指標等から、ひとり親家庭等、大人1人で子どもを養育している家庭において、特に経済的に困窮しているという実態がうかがえる。

このため、ひとり親家庭に対する支援として、経済的な自立を可能とする就業支援策などの充実・強化を進めているほか、ひとり親家庭の経済的支援の拡充を図るため、2010(平成22)年8月から、児童扶養手当の支給対象を父子家庭にも拡大した(同年12月から支給開始)。また、生活保護の母子加算を引き続き支給する。

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