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少子化対策

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2 地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する

1)NPO活動等の地域子育て活動の支援

子育てやしつけに関する悩みや不安を解消するためには、子どもを持つ親と地域の子育て経験者が交流する機会を設けるなど、子育て支援のネットワークづくりが重要である。

このため、友人のような関係で子育て相談に応じる存在としてこれまで全国的に配置されてきた「子育てサポーター」の資質向上を図る「子育てサポーターリーダー」の養成を行い、子育てに関する相談体制の充実を図っている。

また、2009(平成21)年には、親の子育てを支援するコーディネーターや地域の子育て支援事業に参画する人を養成するため、次世代育成支援人材養成事業を創設した。具体的には、地域の様々な次世代育成支援の取組を把握し、親の子育てを支援するコーディネーター的役割を果たす人や、地域の子育て支援事業の担い手となる人に必要な理解や知識などを得るための研修を実施しており、事業初年度である2009年には全国57か所で実施されたところである。

2)地域の退職者や高齢者等の人材活用・世代間交流

高齢者の就労機会・社会参加の場を提供するシルバー人材センターにおいて、乳幼児の世話や保育施設との送迎などの育児支援、就学児童に対する放課後・土日における学習・生活指導等の支援を行う高齢者活用子育て支援事業を実施しており、経験豊かな高齢者が地域における子育ての担い手として活躍している。

また、母親クラブや子育てサークルなど、地域住民の自主的な参加により活動している地域組織においては、登下校時の子どもの見守り活動や公園の遊具の安全点検、親子やお年寄りとの交流機会の提供、子どもとともに食の大切さを学ぶ文化活動などを行い、子どもを地域全体で支え、見守り、育てる活動を積極的に展開している。

3)企業参加型の子育て支援

現在、地方公共団体においては、企業の協賛を得ながら「企業参画型の子育て支援事業」として、子育て家庭に対する各種割引等のサービスを提供するパスポート事業等の取組を推進している。

4)官民連携子育て人材育成

企業や地域における子育て支援の一層の推進を図るため、仕事と生活の調和や子育て支援を推進する人材を育成するための取組を実施している。2010(平成22)年度は、民間企業等の仕事と生活の調和の担当者や子育て支援等のNPO職員を対象としたセミナーを、さいたま市、北九州市、仙台市、新潟市、静岡市、広島市で開催した。政府の取組報告、有識者の基調講演、地域の先進事例の報告のほか、参加者によるワークショップが行われ、地域の企業間やNPO間で情報交換や共通認識を形成する機会となった。

地方自治体における「企業参加の子育て支援事業(パスポート事業等)」の取組事例

社会全体で子育てを応援する事業の一つとして、地方自治体が企業の協賛を得て、子育て家庭に、商品代金の割引やポイント加算、子どもを連れた方にとって便利な設備の設置などのサービスを提供する「企業参加の子育て支援事業」が、現在、43道府県などで実施されている。以下では、大阪府、福岡県及び3つの企業の取組を紹介する。

(1) 大阪府「まいど子でもカード事業」

・子育て世帯を社会全体で応援する気運を醸成するため、「まいど子でもカード事業(関西子育て世帯応援事業)」として、2007(平成19)年10月からスタートした。2011(平成23)年2月末時点で、子育て世帯登録数は66,826人、9,844店舗が協賛している。

・「まいど子でもカード」の由来は、子育て世帯にとっては『「私の(my)」「どこでも」使えるカード』、企業・団体からは『「まいど」という歓迎の意』を表している。

・対象は、18歳未満の子どもを育てている世帯で、携帯電話、パソコン、往復ハガキ等で登録し、入手したシンボルマークをお店で提示すれば、商品代金の割引やポイント加算、スポーツ観戦への優待などのサービスが受けられる。

・協賛企業・団体にとっても、府のホームページに掲載されたり、広告等でシンボルマークを使用できるなどのメリットがある。

・登録促進業務の民間委託や、月2回程度のメールマガジンの発行により約4万人の登録会員への新規協賛店の紹介や、イベントや特別サービスの案内等の情報提供を行っている。また、子育て世帯に対する「まいど子でもカード」の周知を図るため、映画告知ポスターへのカードの掲載や、企業からのプレゼントが会員に当たるキャンペーンの実施など、企業とタイアップした取組を行っている。

・今後の課題は、府民への認知度アップなど登録数・協賛企業の拡大や企業によるサービス内容の充実である。

・関西子育て世帯応援事業(愛称:すくすくかんさい)を展開しており、その一環として、大阪府のほか、兵庫県、鳥取県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、徳島県の合わせて9府県間でカードの相互利用を可能としている。

(2) 福岡県「子育て応援の店推進事業」

・2003(平成15)年11月に九州地方知事会の育児費用の社会的支援等に関する研究会で、子育て家庭の経済的負担軽減と地域全体での子育て支援の機運醸成に向けて事業化の検討が行われ、2006(平成18)年10月に福岡県のほか、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県でサービスを開始。2007(平成19)年1月には鹿児島県でもサービスを開始した。

・現在、九州7県が統一のシンボルマークを使用している。サービス対象は各県により異なり、福岡県におけるサービス対象は小学校入学前の子どもがいる家庭。

・受けられるサービスは、登録店舗ごとに工夫しており、<1>ミルクのお湯やお子様メニューの提供など子育て家庭にやさしいサービス、<2>ベビーベッド、キッズスペースなど便利な設備、<3>ポイントサービス、割引などのお得なサービス、を提供している。

・登録店舗数は2010(平成22)年12月現在10,693店舗にのぼり、全国で二番目に多い。カードは発行しておらず、店舗の目視(金融機関など店舗によっては証明書で確認)で利用することができる。

・登録店舗は、専用のホームページへの掲載、携帯サイトによる発信、幼稚園・保育園への提供などにより、店舗のPRをすることができる。

・今後の課題は、個店や商店街の登録拡大(目標は、2014(平成26)年度末に20,000店舗)と県民への認知度向上である。

(3) A社

・2002(平成14)年4月から地域貢献としてショールームを活用した活動「はあとねっと輪っふる」を開始した。最初は障害者とのノーマライゼーション実現に向けスタートを切り、その後、子育て支援グループやシニアグループなども参加し、現在では、赤ちゃん、子ども、子育て家庭、障害のある人、高齢者、ボランティア、会社関係等様々な人々が集い、農業体験、赤ちゃんサロンなど多彩な活動を行っている。

・2007(平成19)年に登録を会社に提案し、県内の自動車販売店として最初に埼玉県の「パパ・ママ応援ショップ」に登録した。

・内容は、オイル交換10%OFF・店舗独自の特典をプラスするほか、キッズスペース・おむつ交換場所の設置などを行っている。

・利用状況の低迷に対しては、チラシによる告知をしているが、今後は店舗独自の特典を店舗でPRするだけではなく、自社のホームページや埼玉県の子育て支援ホームページを活用して認知度を上げていきたいと考えている。

(4) B社

・1983(昭和58)年頃から優秀な女性社員の人材確保のため、仕事と子育てが両立できる職場環境の整備に取り組み、2003(平成15)年9月、福岡県がこれら職場環境整備に取り組む企業を支援する「子育て応援宣言企業」制度の第一号として登録された。

・登録後は、地方自治体が主催する会議や研修会などで自社の取組事例の紹介や、2005年(平成17)年度からは毎年ゴルフ大会を開催し、子ども基金に寄付するなど、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことのできるまちづくりのための活動を行っている。

・2010年4月に福岡県の「子育て応援の店」に登録した。

・内容は、福岡県内で生まれた2歳の誕生日までの子どもへの明太子のプレゼントで、今年2月現在までに1,225名にプレゼントしている。

・プレゼントは、地域への恩返し(子どもを産み育てる事が楽しい社会へ)、子育ての応援(忙しいお母さんに食卓の一品を提供)、健やかな成長を願う(明太子という文字があらわすように明るく大きな子に育ってほしい)との理念のもと実施している。

(5) C社

・「スポーツ」を通じて、子どもたちの「アタマ」「カラダ」「ココロ」の健全な発育発達を応援していくとのコンセプトのもと、子どもの運動技能の発達レベルを測定し、運動適性や今後の運動プログラム(具体的な遊び)についてアドバイスを行う有料サービス「キッズスポーツチャレンジ」を幼稚園や保育園、子どもを対象としたイベントなどで実施している。

・キッズスポーツチャレンジでは、幼児の身につけるべき運動技能として「移動系」、「平衡系」、「操作系」の3つの動きを基に構成されており、「走力」、「跳躍力」、「投力」、「キック力」、「調整力」、「バランス能力」の6種を測定する。測定した記録は、表やグラフを使って分かりやすく示すとともに、同じ月齢の平均値との比較、得手不得手のバランスなど、各自の運動技能の発達レベルを詳しく分析したデータなどを伝える。また、クラスター毎の運動技能の発達レベルやその経年変化などを示したデータなどを提供するほか、各能力を向上させるための具体的な遊びを提案するなど、幼児の健やかな発育発達をより効果的に支援するための施策を立案するための資料として活用できる。

・幼児の健やかな発育発達を支援する子育て支援事業として、各地方自治体と連携して幼児検診時や幼児教室などで「キッズスポーツチャレンジ」を開催することを提案する。

・子育て支援事業として拡大展開させるためには、企業のCSR活動としてではなく、ソーシャルビジネスとして成立させることが重要であると考える。

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