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少子化対策

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第1節 東日本大震災における子どもに関する状況

2011(平成23)年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は「阪神・淡路大震災」を上回る未曾有の被害をもたらした。被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の3県で収容された死亡者は4月11日までに13,154人にのぼり、検視等を終えて年齢が判明している人は11,108人で、そのうち0~9歳は391人、10~19歳は336人となっている。

また、被災地の要援護者の社会福祉施設等への受入れを各都道府県に依頼しており、児童関係施設の受入可能人数は7,148人となっている(2011年6月2日現在)。震災孤児数については、6月2日現在、合計198人(岩手県82名、宮城県98名、福島県18名)の確認が行われているが、今後増える見込みである。

さらに、岩手県、宮城県、福島県を含む被災地から他の都道府県の公立学校へ受け入れた児童生徒数は、9,433人となっており、学校種別の内訳は、小学校6,195人、中学校2,162人、高等学校980人、中等教育学校1人、特別支援学校(小学部・中学部・高等部)95人となっている。このうち、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に指定された地域を含む福島県の児童生徒であることが判明している数は、8,109人となっており、学校種別の内訳は、小学校5,279人、中学校1,857人、高等学校881人、特別支援学校(小学部・中学部・高等部)92人となっている(2011年4月22日現在)。

加えて、物的被害を受けたのは、幼稚園が922か所、保育所が633か所、小学校が3,069か所、中学校が1,579か所、中等教育学校が7か所、特別支援学校が182か所となっている(幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、特別支援学校については2011年4月28日7:00現在。保育所については2011年4月18日現在)。

  1. 2011年4月時点の東日本大震災の被災地等における子ども・子育てに関する対応を中心に記載するものである。
  2. 幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、特別支援学校における主な被害状況は、校舎や体育館の倒壊や半焼、津波による流出、水没、浸水、地盤沈下、校庭の段差や亀裂、外壁・天井の落下、外壁亀裂、ガラス破損などである。保育所における被害状況は、大小様々であり、詳細には把握していない。
第2-5-1図 年齢階級別死亡者数
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