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少子化対策

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参考<1>平成23年度子ども・子育て施策関係予算(当初)のポイント

1.平成23年度子ども・子育て施策関係予算(当初)の総額

平成23年度子ども・子育て施策関係予算(当初)の総額は、3兆8,974億円(うち1,140億円が「元気な日本復活特別枠」)となっている。

※参考 平成22年度予算(当初)は3兆4,488億円

2.予算のポイント

※( )内は平成22年度予算額

※『子ども・子育てビジョン』の政策4本柱に従って整理

※計数については、整理上、変動がありうる。

〔1〕 子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ

〔子ども手当〕

子ども手当については、「国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」が平成23年3月に成立し、同年4月~9月までの6か月間についても、これまでと同じ月額1万3千円の子ども手当が引き続き支給されることとなった。

また、子ども手当に関する予算については、平成23年度第1次補正予算において減額されている。

【厚生労働省 2兆77億円(1兆4,722億円)】

〔高校の実質無償化〕

・ 家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償にするとともに、私立高校等の生徒に対しては高等学校等就学支援金を支給して、家庭の教育費負担を軽減する。

※ 別途、都道府県に設置されている高校生修学支援基金を活用した経済的困窮者等に対する支援を行う。

【文部科学省 3,922億円(3,933億円)】

〔奨学金の充実等〕

・ 保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図ることを目的として、幼稚園の保育料等を軽減する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して、所要経費の一部を補助する。

【文部科学省 212億円(204億円)】

・ 国立大学法人が行う経済的に修学困難な学生等への授業料免除の実施に対し支援する。

【文部科学省 225億円(196億円)】

・ 私立学校が行っている経済的に修学困難な学生等への授業料減免措置等に対し、経常費補助金の措置を通じ支援する。

【文部科学省 51億円(43億円)】

・ 独立行政法人日本学生支援機構が行う大学生等に対する奨学金事業を充実する。

【文部科学省 1,241億円(1,309億円)】

〔若者の就労支援〕

・ 生涯にわたるキャリア形成の基本となる能力・態度を育成することや普通科高校等における就職に向けた進路指導の充実を推進するための調査研究を行う。

【文部科学省 3億円の内数(5億円の内数)】

・ 各大学の学生への就職支援の強化など総合的な学生支援の取組を推進する。

【文部科学省 46億円の内数(92億円の内数)】

〔地域ぐるみで子どもの教育に取り組む環境の整備〕

・ 地域住民等の参画による地域の実情に応じた取組を有機的に組み合わせて、授業等における学習補助や教職員の業務補助などの学校支援、放課後等に子どもたちの安心安全な活動場所を確保し学習や様々な体験・交流活動の機会を提供する放課後等支援、親への学習機会の提供や相談対応などの家庭教育支援等、様々な教育支援活動を行う。

【文部科学省 95億円の内数(131億円の内数)】

〔2〕 妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ

〔待機児童解消策の推進など保育サービスの充実〕

・ 待機児童の解消を図るため、保育所等の受入児童数の拡大を図るとともに、保護者や地域の実情に応じた多様な保育サービスを提供するため、家庭的保育(保育ママ)や延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育などの充実を図る。
また、平成22年11月29日に取りまとめられた「待機児童ゼロ特命チーム」の「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消『先取り』プロジェクト」を推進するため、現物サービスを拡大するための新たな交付金(再掲、新規500億円)のうち100億円程度を充てるとともに、22年度補正予算で1,000億円を追加した「安心こども基金」(23年度末までカバー、都道府県に設置)から100億円程度を施設整備費等に充てることにより、23年度は計200億円程度を措置する。

【厚生労働省 4,100億円(3,881億円)】

〔多様な保育サービスの提供〕

・ 幼稚園の教育時間終了後も園児を幼稚園内で過ごさせる「預かり保育」を継続的に実施する私立の幼稚園や、教育機能又は施設を広く地域に開放することを積極的に推進する私立の幼稚園に特別な助成措置を講じる都道府県に対して、国が所要経費の一部を補助する。

【文部科学省 45億円(44億円)】

・ 多様化する保育ニーズに対し、複数企業間での共同設置を含む事業所内保育施設の設置等を推進するため、保育分野等において民間事業者の参入を促進するための制度環境整備やサービスの充実・効率化に資する調査研究を実施する。

【経済産業省 19億円の内数(20億円の内数)】

〔放課後児童対策の充実〕

・ 総合的な放課後児童対策(放課後子どもプラン)の着実な推進を図るとともに、保育サービスの利用者が就学後に引き続きサービスを受けられるよう、放課後児童クラブの箇所数の増(24,872か所→25,591か所)や開設時間の延長の促進など、放課後児童対策の拡充を図る(「小1の壁」の解消)。

【文部科学省 95億円の内数(131億円の内数)】

【厚生労働省 308億円(274億円)】

〔子どもの不慮の事故防止〕

・ 子どもの不慮の事故を防止するため、保護者へのより効果的・効率的な注意喚起の方法等に係る調査やコンテンツの作成、国内先進事例等の調査等を行う。

【消費者庁 0.2億円(新規)】

〔出産に関わる経済的負担の軽減〕

・ 出産育児一時金について、支給額を原則42万円とするとともに、医療機関等へ直接支払う「直接支払制度」を改善し、妊産婦の経済的負担を軽減する。

※このほか、妊婦健診について、14回分の事業の公費負担に係る積算額は、1人あたり12万円程度(地方財政措置分を含む)。

【厚生労働省 92億円(182億円)】

〔不妊治療への支援等〕

・ 医療保険が適用されず、高額の治療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図る(従来1回あたり15万円を年2回、通算5年までのところを、1年度目は年3回まで対象回数を拡大(通算5年、通算10回を超えない))などの支援を行う。

【厚生労働省 99億円(81億円)】

〔小児の慢性疾患等への支援〕

・ 小児期における小児がんなどの特定の疾患の治療の確立と普及を図るとともに、患者家庭の医療費の負担を軽減する。また、未熟児の養育医療費の給付等を実施する。

【厚生労働省 161億円(147億円)】

〔周産期医療体制の充実〕

・ 地域において安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センター及びそれを支える地域周産期母子医療センターのMFICU(母体・胎児集中治療室)、NICU(新生児集中治療室)等に対する財政支援を行う。

【厚生労働省 71億円(87億円)】

〔ひとり親家庭の就業・生活支援等の推進〕

・ 母子家庭等の自立を推進するため、地域の実情に応じた就業支援・生活支援の事業を推進する。また、ハローワーク等と連携し、個々の家庭の状況・ニーズに応じた自立支援プログラムを策定する事業については、父子家庭についても当該事業の対象にするなどの充実を図る。

【厚生労働省 36億円(36億円)】

〔自立を促進するための経済的支援〕

・ ひとり親家庭の自立を支援するために児童扶養手当を支給する。また、母子家庭や寡婦の自立を促進するため、技能取得等に必要な資金の貸付けを行う「母子寡婦福祉貸付金」による経済的支援を行う。

【厚生労働省 1,819億円(1,729億円)】

〔特別支援教育の推進〕

・ 発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒の支援のため、外部専門家による巡回指導、各種教員研修、学生支援員の活用などを実施し、教育現場における特別支援教育の体制整備を総合的に推進する。また、交流及び共同学習(特に、いわゆる居住地校交流)の推進など、特別支援学校等において実践的な研究等に取り組む。

【文部科学省 3億円(3億円)】

〔虐待を受けた子ども等への支援〕

・ 地域における体制整備

 市町村における児童虐待防止対策の推進を図るため、乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)等について引き続き支援を行うとともに、相談対応職員の専門性の向上等を図る。

・ 児童相談所の機能強化

 児童相談所の専門性を高めるため、弁護士、警察官OBなどの雇い上げや家族再統合のための支援など促進する。

・ 児童家庭支援センターの拡充

 子どもや保護者への相談・支援体制を強化するため、児童家庭支援センターの箇所数を増加させる(104か所→108か所)とともに、当該センターにおける心理療法担当職員による支援体制の強化を図る。

・ 要保護児童等に対する社会的養護の充実

 虐待を受けた児童など要保護児童等が入所する児童養護施設等や里親について受け入れ児童数の拡大を図るとともに、施設におけるケア単位の小規模化等を推進する。

【厚生労働省 859億円(841億円)】

〔3〕 多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ

〔すべての子育て家庭に対する地域における子育て支援対策〕

・ 地方が地方独自の子育て支援サービス(現物サービス)を新たに実施するために使えるよう、次世代育成支援対策交付金を改組し、新たな交付金を設ける。

【厚生労働省 500億円の内数(新規)】

〔住宅における支援〕

・ 公的賃貸住宅等への子育て支援施設の整備及び子育て世帯の居住の安定確保を図る先導的な取組等を支援する。

【国土交通省 325億円の内数(160億円の内数)】

〔キッズデザインの推進〕

・ 繰り返し起こる子どもの事故を予防するため、子どもの事故予防に配慮された製品開発を、産業界が積極的かつ持続的に推進し、キッズデザインによる製品市場が拡大していく体制の構築を目指し、子どもの事故情報、人間特性データ、評価分析ツールなどの異業種横断的に利用可能な共通基盤の整備等を行う。

【経済産業省 2.1億円(2.4億円)】

〔4〕 男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ(ワーク・ライフ・バランスの実現)

〔企業等における仕事と生活の調和に向けた取組の促進〕

・ 仕事と生活の調和に向けた取組を促進するため、企業における仕事と生活の調和担当者によるネットワークを構築し、企業における仕事と生活の調和の担当者から、企業内で実際に取組を進める上での課題や、政策ニーズ等を聴取するとともに、企業内で理解促進を図るための情報を提供する。

【内閣府 0.1億円(0.3億円)】

〔育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備〕

(「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の実施)

・ 両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、短時間勤務者や育児休業取得者等に関する処遇等のベストプラクティスの普及等を行うとともに、賃金等の処遇や代替要員の配置等の雇用管理改善に向けたアドバイスを行う両立支援アドバイザー(仮称)(新規)を都道府県労働局に配置(107人)する。

 また、両立支援に取り組む事業主に対し、中小企業に重点を置いて助成金を支給するとともに、「イクメンプロジェクト」の実施により男性の育児休業取得を促進する社会的な気運を醸成する。

【厚生労働省 97億円(98億円)】

〔年次有給休暇の取得促進、労働時間の短縮〕

・ 労使の自主的な取組を促進するため、年次有給休暇の計画的付与制度の導入や長時間労働の抑制等の具体的な取組方法について業種、企業の特性に応じたコンサルティングを実施するなどきめ細かな技術的援助を行う。また、労使が話し合って年次有給休暇の取得率向上に取り組み顕著な成果を上げた事業主に対する助成の充実を図るとともに、長時間労働が認められる事業主に対して重点的な監督指導を行う。

【厚生労働省 17億円(20億円)】

〔テレワークの普及促進〕

・ 「新たな情報通信技術戦略」に基づき、高齢者等の社会参加の促進や子育て・介護のために休職を余儀なくされている女性など様々な働き方を希望する者の就業機会の創出等を図るため、全国の民間企業・地方自治体等を対象に在宅型テレワーク導入に係る課題の調査、その課題への解決方策の明示及びICT技術・利活用方法の分析・実証を行うとともに、テレワーク相談センターを通じた労働条件面での相談・助言等、今後の大都市圏問題に対応した推進方策の検討やテレワークセンターの立地手法モデル等のテレワーク環境・機能の整備・推進策の検討、セミナーやシンポジウム等の普及啓発活動を各省で総合的に行う。

【総務省 0.76億円(2.2億円)】

【厚生労働省 0.44億円(0.6億円)】

【国土交通省 0.2億円(0.4億円)】

※ 計数については、整理上、変動がありうる。

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