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少子化対策

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付録5 仕事と生活の調和推進のための行動指針

別紙1 数値目標

指標(現状値)の算定方法等

<1> 就業率

【総務省「労働力調査」(平成21年平均)】

<2> 時間当たり労働生産性の伸び率

【内閣府「国民経済計算」〔連鎖方式〕、総務省「労働力調査」〔年度平均〕、厚生労働省「毎月勤労統計調査」〔5人以上事業所〕】

時間当たり労働生産性=実質GDP/(就業者数×労働時間)として、2000~2009年度の平均伸び率を算出

<3> フリーターの数

【総務省「労働力調査(詳細集計)」(平成21年平均)】

15歳から34歳までで、男性は卒業者、女性は卒業で未婚の者のうち、<1>雇用者のうち「パート・アルバイト」の者、<2>完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、<3>非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で家事も通学も就業内定もしていない「その他」の者の合計

<4> 労働時間等の課題について労使が話し合いの機会を設けている割合

【厚生労働省「平成21年労働時間等の設定の改善の促進を通じた仕事と生活の調和に関する意識調査」】

企業規模30人以上の農林漁業を除く全業種から無作為に抽出した企業における、「労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使間の話し合いの機会」を「設けている」と回答した企業の割合

注)労働時間等設定改善委員会での話し合い以外にも、例えば、プロジェクトチームの組織化、労働組合との定期協議の実施、労使懇談会の開催等が含まれる。

<5> 週労働時間60時間以上の雇用者の割合

【総務省「労働力調査」(平成20年平均)】

非農林業雇用者(休業者を除く)総数に占める週間就業時間(年平均結果)が60時間以上の者の割合

<6> 年次有給休暇取得率

【厚生労働省「就労条件総合調査」(平成20年)】

常用労働者数が30人以上の民営企業における、全取得日数/全付与日数(繰越日数を含まない)

<7> メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合

【厚生労働省「労働者健康状況調査」(平成19年)】

10人以上規模事業所における「心の健康対策(メンタルヘルスケア)に取り組んでいる」と回答した事業所の割合

注)「心の健康対策(メンタルヘルスケア)」の取組内容としては、「職場環境の評価及び改善」、「労働者からの相談対応の体制整備」、「労働者への教育研修、情報提供」、「管理監督者に対する教育研修、情報提供」、「メンタルヘルスケアの実務を行う担当者の選任」なども含まれる。

<8> 在宅型テレワーカーの数

【国土交通省「テレワーク人口実態調査」(平成20年度)】

テレワーカー(※)のうち、自宅を含めてテレワークを行っている人の数

※テレワーカーとは、以下のA.B.C.D.の4つの条件をすべて満たす人。

A.ふだん収入を伴う仕事を行っている

B.仕事で電子メールなどのIT(ネットワーク)を使用している

C.ITを利用する仕事場所が複数ある、又は1ヶ所だけの場合は自分の所属する部署のある場所以外である

D.自分の所属する部署以外で仕事を行う時間が、1週間あたり8時間以上である

<9> 短時間勤務を選択できる事業所の割合(短時間正社員制度等)

「短時間正社員」の定義:フルタイム正社員より一週間の所定労働時間が短い正社員をいい、<1>フルタイム正社員が育児・介護に加え、地域活動、自己啓発その他何らかの理由により短時間・短日勤務を一定期間行う場合と、<2>正社員の所定労働時間を恒常的に短くする場合の双方を含む。

「短時間勤務を選択できる事業所の割合」としては、短時間正社員制度を就業規則に明文化している場合に加え、そのような働き方が選択できる状態になっている場合も含まれるように調査を実施する予定。

(参考)人事院「平成17年民間企業の勤務条件制度等調査の結果について」によれば、100人以上の企業における育児・介護以外の事由を認める短時間勤務制がある企業数割合は8.6%以下→自己啓発(1.9%)、地域活動(1.6%)、高齢者の退職準備(1.7%)、その他の事由(2.3%)(以上複数回答)、事由を問わず認める(1.1%)

<10> 自己啓発を行っている労働者の割合

【厚生労働省「能力開発基本調査」(平成21年度)】

常用労働者30人以上を雇用する事業所より無作為に抽出した事業所に雇用される常用労働者から、無作為に抽出した常用労働者のうち「自己啓発を行った」と回答した者の割合

注)能力開発基本調査における用語の定義

正社員:常用労働者のうち、雇用期間の定めのない者であって、パートタイム労働者などを除いた、いわゆる正社員をいう。

非正社員:常用労働者のうち、上記正社員以外の人をいう(「嘱託」、「契約社員」、「パートタイム労働者」又はそれに近い名称で呼ばれている人など)。なお、派遣労働者及び請負労働者は含まない。

自己啓発:労働者が職業生活を継続するために行う、職業に関する能力を自発的に開発し、向上させるための活動をいう(職業に関係ない趣味、娯楽、スポーツ健康増進等のためのものは含まない)。

<11> 第1子出産前後の女性の継続就業率

【国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」(平成17年)】

2000年から2004年の間に第1子を出産した女性について、第1子妊娠前に就業していた者に占める第1子1歳時にも就業していた者の割合

<12> 保育等の子育てサービスを提供している割合 ‐ 保育サービス(3歳未満児) ‐

【新待機児童ゼロ作戦目標数値より平成21年度末利用児童数を推計、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計(平成18年12月推計)(出産中位・死亡中位)】

保育所利用児童数/3歳未満人口

保育等の子育てサービスを提供している割合 ‐ 放課後児童クラブ(小学1年~小学3年) ‐

【文部科学省「学校基本調査」(平成21年)、厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課調査(平成21年)】

放課後児童クラブ登録児童数/小学校1~3年生の就学児童数

注)保育等の子育てサービスを提供している割合は、他の目標の進捗状況によって目標の達成が左右される。

<13> 男性の育児休業取得率

【厚生労働省「雇用均等基本調査」(平成20年度)】

5人以上規模事業所における2007年4月1日から2008年3月31日までの1年間の配偶者が出産した者に占める育児休業取得者(2008年10月1日までに育児休業を開始した者)の割合

<14> 6歳未満の子どもをもつ夫の育児・家事関連時間

【総務省「社会生活基本調査」(平成18年)】

6歳未満の子どもをもつ夫の1日当たりの「家事」、「介護・看護」、「育児」、「買い物」の合計の時間

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