少子化対策

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付録6 子ども・子育てビジョン~子どもの笑顔があふれる社会のために~

平成22年1月29日

閣議決定

「子ども・子育てビジョン」は、少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号)第7条の規定に基づく「大綱」として定めるものである。

第1 子どもと子育てを応援する社会に向けて

○ 子どもが主人公(チルドレン・ファースト)

子どもを大切にする社会をつくりたいと思います。それはわたしたち人間すべてが子どもである時代を経て、大人へと成長する存在だからです。

子どもは社会の希望であり、未来の力です。子どもの笑顔があふれる社会は個人の希望や夢を大切にする社会です。だからこそ社会全体で子どもと子育てを応援していきたいと思います。

子どもにとって安全で安心な社会は、すべての人にとっても安全で安心な社会でもあります。キッズデザインの普及や、質の高い子どもの居場所づくりは、日本経済の活力にもなりえるのです。わたしたちは子どもが社会の主体的な一員であると位置づけ、その子どもと子育てを国、地方、企業(職域)、地域、NPO、家庭、個人など社会全体で応援する姿勢を明確に打ち出すことで、豊かな日本社会をつくり続けていきたいと考えています。

また近年、家庭や家族の形態、親の就業の有無や状況、個人のライフスタイルは実に多様化しています。離婚や死別によるひとり親家庭、虐待を受けた子どもたち、障害のある子どもたち、定住外国人の子どもたち、など特別な支援が必要な子どもが増えています。「教育の格差」「子どもの貧困」の問題が懸念されている時代だからこそ、格差や貧困をなくし、その連鎖を防止していくことがわたしたちに求められています。

わたしたちは、子どもの権利条約も踏まえ、すべての子どもたちが尊重され、その育ちが等しく確実に保障されるよう取り組まなくてはなりません。

○ 「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へ

そもそも、この国は、子どもを生み育てるという希望がかなえられる社会になっているでしょうか。

これまで「少子化対策」として、さまざまな計画の策定や対策が講じられてきました。しかしそれが目に見える成果として、生活の中では実感できない現状にあるのではないでしょうか。

若者が雇用など将来の生活に不安を抱き、結婚や出産に関する希望の実現をあきらめ、子育て当事者が悩みを抱えながら苦労しているといった現実があります。

これまで進められてきた少子化対策の視点からは、真に子ども・若者のニーズや不安、将来への希望に応える政策を生み出すことはできなかったのです。

わたしたちは当事者の目線で、子ども・若者の育ち、そして子育てを支援することを第一に考え、個人が希望を普通にかなえらえるような教育・就労・生活の環境を社会全体で整備していかなくてはなりません。

各種の調査によれば、多くの若者が将来家庭を持つことを望み、希望する子どもの数は平均2人以上となっています。家庭を築き、子どもを生み育てるという個々人の選択が尊重され、それが実現される社会を築くことが大切です。

子どもと子育てを応援することは、「未来への投資」であり、子ども手当の創設は、その大きな一歩です。子ども手当等の支援と教育や保育等のサービスとを「車の両輪」としてバランス良く組み合わせて、子ども・若者と子育てを応援する社会をみんなで作り上げていきたいと考えています。

○ 生活と仕事と子育ての調和

子どもの成長、子育て、個人の生活、仕事をバラバラに切り離して考えることはできません。さらに、家庭や職場における男性と女性の役割についてもあわせて考えていく必要があります。

例えば、我が国の女性の年齢階級別の労働力率を折れ線グラフにした際に見られる、いわゆる「M字カーブ」を台形型にしていくことは、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現でもあり、保育サービス等の子育て支援策や、職場や家庭における男女の役割のあり方とも密接に関連する課題です。

「子ども・子育て支援」を進める際には、「男女共同参画」「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」「子ども・若者育成支援」のそれぞれの施策との密接な連携を図っていく必要があります。

若者の雇用を確保し、出産と子育ての環境を整備すると同時に、男性と女性の仕事と生活の両方を調和させていくことが、安定的で持続可能な経済社会の実現へとつながるものと考えています。

子どもと子育てをみんなで支えるセーフティネットを協力してつくりあげていきたいと思います。

次代を担う子どもたちが健やかにたくましく育ち、子どもの笑顔があふれる社会のために、この「子ども・子育てビジョン」は、子どもと子育てを全力で応援します。

第2 基本的な考え方

1.社会全体で子育てを支える

○ 子どもを大切にする

・どのような状況にある子どもであっても、多様性を尊重し、困難な状況に対しての支援を行うことにより、すべての子どもの生きる権利、育つ権利、学ぶ権利が等しく確実に保障されることを目指します。

○ ライフサイクル全体を通じて社会的に支える

・多様な家族形態や親の就労の有無に関わらず、すべての子どもの育ちと子育てを切れ目なく包括的に支えます。

○ 地域のネットワークで支える

・地域の子育て力を高め、それぞれの地域の特色を生かし、子どもと子育てを中心として地域のネットワークで支えるとともに、地域の再生を目指します。

2.「希望」がかなえられる

○ 生活、仕事、子育てを総合的に支える

・結婚や出産は個人の決定に基づくものであることは言うまでもありません。個人の希望する結婚、出産、子育てを実現するという観点から、子どもを生み育てることに夢を持てる社会を目指します。

○ 格差や貧困を解消する

・子どもがいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率は、2007年の調査で12.2%、そのうち、ひとり親世帯については54.3%となっており、OECD諸国の中でも高い水準であることが課題となっています。

・親の経済力や幼少期の生育環境によって、人生のスタートラインの段階から大きな格差が生じ、世代を超えて格差が固定化することがない社会を目指します。

○ 持続可能で活力ある経済社会が実現する

・男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指します。

・若者、女性、高齢者、障害のある者など働く意欲と能力を持つすべての人の社会参加を実現することにより、活力ある社会が実現します。

・将来世代に負担を先送りするのではなく、社会全体で必要な費用を賄うための負担を行っていくことが必要です。

・我が国の合計特殊出生率は、平成17年に1.26と最低を記録し、平成20年には1.37と3年連続で上昇しましたが、この動きが確固たるものになれば、少子化の流れが反転し、人口の急激な減少スパイラルからの脱却が図られます。

 ※結婚や出産に関する個人の希望が実現した場合の合計特殊出生率は、1.75程度になるものと試算されています。

第3 3つの大切な姿勢

1.生命(いのち)と育ちを大切にする

『一人ひとりの子どもが幸せに生きる権利、育つ権利、学ぶ権利を大切にします』

○ 妊娠・出産の安心・安全と子どもの健康を守るための環境整備や支援を進めます

・安心して妊娠・出産できる家庭、地域、社会をつくり、生まれてくる子どもたちを歓迎できるよう、妊婦健診や周産期医療など、安心・安全なお産ができる環境整備や支援を進めるとともに、生涯を通じた女性の健康支援(リプロダクティブ・ヘルス/ライツ)を図ります。

・子どもたちの健康を守り、親の不安を軽減するため、小児医療の充実を図ります。

・子どもが欲しくてもできない方々の悩みや苦しみを少しでも軽減するため、男女を問わず、不妊治療への支援を進めます。

○ 子ども手当の創設や高校の実質無償化などにより、すべての子どもの健やかな育ちと教育の機会を確保します

・教育を含む子育て負担の軽減を図りつつ、次世代を担う子どもたちを社会全体で支える観点から、「子ども手当」を創設し、高校の実質無償化に取り組みます。

2.困っている声に応える

『子どもや子育て家庭の不安を解消し、困っている声に応えます』

○ 保育所に入れない子どもたちや放課後の居場所のない子どもたちを抱える子育て家庭に、十分なサービスが提供されるよう環境整備を進めます

・保育所の待機児童を一刻も早く解消するため、既存の社会資源を最大限に有効活用することなどにより、サービスを拡充するとともに、すべての子どもがどこに生まれても質の確保された幼児教育や保育が受けられるよう、幼児教育、保育の総合的な提供(幼保一体化)を含めて、子どもや子育て家庭の視点に立った制度改革を進めます。

・放課後児童対策について、必要とする人がサービスを受けられるよう量的な整備とともに、質の改善を図ります。

○ 一人ひとりの子どもの置かれた状況の多様性を社会的に尊重し(インクルージョン)、ひとり親家庭の子どもや障害のある子どもなど、特に支援が必要な方々が安心して暮らせるよう支援するとともに、子どもの貧困や格差の拡大を防ぎます

・ひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)が安心して暮らせるよう、子育て・生活支援、就業支援、経済的支援(児童扶養手当等)の充実を図ります。

・障害のある子どもが他の子どもたちと同じように健やかに育っていける環境づくりを行うとともに、一人ひとりのニーズに応じた一貫した支援を進めます。

・児童虐待を防止するとともに、社会的養護を必要とする子どもの増加や多様化に対応するため、家庭的養護の促進や施設機能の見直しなど、社会的養護の充実を図ります。

・多様な家庭や家族の形態に応じて、また、定住外国人の子どもなど特に配慮が必要な子どもたちについて、権利擁護ときめ細かな支援を行います。

3.生活(くらし)を支える

『若い世代や子どもの立場に立って、家庭や地域の生活を支えます』

○ 子どもや若者が円滑に社会生活に移行できるようにします

・社会経済情勢や雇用構造の変化を踏まえ、若い世代への就労・生活・自立に向けた支援など、「人生前半の社会保障」の充実を図り、若い世代の生活基盤を支えます。

・ニートやひきこもり等の困難を有する子ども・若者への支援については、新たに制定された「子ども・若者育成支援推進法」に基づく施策の展開を図ります。

○ 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を推進し、いわゆる「M字カーブ」の解消など、女性が出産や子育てのために仕事をやめなくてもよいように、また、出産や子育て後に円滑に仕事に復帰できる社会が実現するよう、働き方の改革と職場環境の改善を進めます

・政労使の合意による「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「行動指針」を着実に実行に移し、社会全体として働き方の見直しを進めます。

・とりわけ若者など就労による経済的自立が可能な働き方ができる社会、結婚や出産、子育てに関する希望が実現される社会、性や年齢にかかわらず、誰もが自らの意欲と能力をもって様々な働き方や生き方が選択できる社会を目指します。

第4 目指すべき社会への政策4本柱と12の主要施策

3つの大切な姿勢を踏まえ、次のような「目指すべき社会への政策4本柱」と「12の主要施策」に従って、取組を進めます。なお、具体的な各種施策の内容については、「別添1」に整理しています。

1.子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ

(1) 子どもを社会全体で支えるとともに、教育機会の確保を

・子ども手当の創設により、次世代を担う子どもたちを社会全体で支えます。

・高校の実質無償化、奨学金の充実等により、子どもの学びを支援します。

・子どもの「生きる力」を養い、安心して学べる学校の教育環境の整備に取り組みます。

(2) 意欲を持って就業と自立に向かえるように

・非正規雇用対策(正規雇用への転換促進、非正規雇用の待遇格差の是正等)や若者の就労支援の実施(キャリア教育・職業教育、ジョブカフェ等によるフリーター等の就労支援)を推進します。

・「子ども・若者育成支援推進法」に基づくニートやひきこもり等の困難を有する子ども・若者への支援に取り組みます。

(3) 社会生活に必要なことを学ぶ機会を

・学校・家庭・地域の取組等を通じて、多様な家庭や家族の形態があることを踏まえつつ、生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深めます。

・地域ぐるみで子どもの教育に取り組む環境を整備します。

・文化・芸術活動、自然とのふれあいの場の提供等により、学びや遊びの体験を通じて豊かな人間性を育成します。

2.妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ

(4) 安心して妊娠・出産できるように

・妊婦健診や出産に係る経済的負担の軽減、新生児集中治療管理室(NICU)の整備等、相談支援体制の整備(妊娠・出産・人工妊娠中絶など)等により、妊娠・出産の支援や周産期医療体制(産婦人科医師、助産師等を含む。)を確保します。

・不妊専門相談センター、不妊治療に係る経済的負担の軽減等により、男女を問わず、不妊治療への支援に取り組みます。

(5) 誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるように

・潜在的な保育ニーズの充足も視野に入れた保育所待機児童の解消、多様な保育サービス(延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育、事業所内保育等)の充実、人口減少地域における保育機能の維持、幼児教育と保育の質の向上を図ります。

・保育制度改革を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築については、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成21年12月閣議決定)及び「新成長戦略(基本方針)」(平成21年12月閣議決定)に基づき、検討を進めます。その際、地域主権を進める観点から地方が主体的に実施するサービス給付等に係る国と地方の役割分担等の検討を併せて行います。

・上記制度における新たな給付体系の検討等とあわせて、認定こども園制度の在り方など幼児教育、保育の総合的な提供(幼保一体化)の在り方についても検討し、結論を得ます。

・放課後子どもプランを推進し、放課後児童クラブを拡充するとともに、これらのサービスの質の向上を図ることにより、放課後対策に取り組みます。

(6) 子どもの健康と安全を守り、安心して医療にかかれるように

・子どもが病気になっても安心して医療にかかれるよう、小児医療体制を整備するとともに、あらゆる子どもを対象に、一定の窓口負担で医療にかかれるようにします。

・こころの健康づくり、「食育」の普及促進、子どもの事故防止等により、子どもの健康と安全を守ります。

(7) ひとり親家庭の子どもが困らないように

・子育て・生活支援、就業支援、経済的支援(児童扶養手当を父子家庭にも支給)の充実等により、ひとり親家庭を支援します。

(8) 特に支援が必要な子どもが健やかに育つように

・障害のある子どものライフステージに応じた一貫した支援の強化、障害のある子どもや発達障害のある子どもへの教育と保育などの支援等により、障害のある子どもへの支援に取り組みます。

・児童虐待を防止するとともに、里親やファミリーホームの促進、施設のケア単位の小規模化など家庭的養護の拡充、虐待を受けた子どもへのきめ細やかな対応等により社会的養護の充実を図ります。

・定住外国人の子どもなど特に配慮が必要な子どもたちへの支援を行います。

3.多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ

(9) 子育て支援の拠点やネットワークの充実が図られるように

・乳児の全戸訪問の実施、地域子育て支援拠点の設置促進、ファミリー・サポート・センターの普及促進、商店街の空き店舗や余裕教室の活用等により、地域における子育て支援の充実を図ります。

・NPO活動への支援、ボランティアの育成、高齢者等の人材活用等により、地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進します。

(10) 子どもが住まいやまちの中で安全・安心にくらせるように

・良質なファミリー向け賃貸住宅の供給促進、公的賃貸住宅と子育て支援施設との一体的整備の推進等により、子育てに適したゆとりある住宅・居住環境の確保を図ります。

・建築物、公共交通機関、公園等におけるバリアフリー化、道路交通環境の整備、子ども目線のものづくりの推進(キッズデザインの推進)、交通安全教育等により、安全に安心して暮らせるよう、子育てバリアフリーなどを推進します。

4.男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ(ワーク・ライフ・バランスの実現)

(11) 働き方の見直しを

・長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進、ライフスタイルに応じた多様な働き方の推進、テレワークの推進等により、働き方の見直しに向けた環境整備を図ります。

・男性の育児休業の取得促進等により、男性の子育てへの関わりを促進します。

(12) 仕事と家庭が両立できる職場環境の実現を

・育児休業、短時間勤務等を取得しやすい職場環境の整備、育児休業中の経済的支援、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等により、育児休業制度その他の両立支援制度の普及・定着及び継続就業を支援するとともに、子育て女性等の再就職支援を図ります。

・男女が職場で十分に能力を発揮しつつ、子どもを生み育てながら安心して働き続けられる職場環境となるよう、男女雇用機会均等の確保を図るとともに、「同一価値労働同一賃金」に向けた均等・均衡待遇を推進します。

・企業経営者等の意識改革、積極的取組企業の社会的な評価の推進など、企業等における取組の「見える化」によりもう一段の取組を推進します。

第5 今後の取組に向けた推進方策

1.政府を挙げた取組

・本ビジョンに基づき、政府を挙げて、子どもを生み育てることに夢を持てる社会の実現のための施策を強力に推進します。

・省庁横断的な観点から、総合性と一貫性を確保するため、子どもや子育てに係る施策間の整合性や連携を図る取組を進めるとともに、「子ども家庭省(仮称)」の検討など、省庁のあり方についても検討します。

・男女共同参画、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)、子ども・若者育成支援等の重要政策とともに一体的な取組を進めます。

2.数値目標

・今後、5年間を目途(平成26年度)として、「別添2」に掲げられた数値目標を目指します。

・必要な費用については、次世代の負担とすることなく、公費負担、事業主や個人の子育て支援に対する負担・拠出の組み合わせにより支えていきます。

・具体的には、毎年の予算編成において、厳しい財政状況を踏まえつつ検討し、限られた財源の中で効果的かつ効率的に必要な社会的基盤の整備を図ります。

3.社会全体における理解と広がりをもった取組

・社会全体における理解と広がりをもった取組の促進のため、職場、家庭、地域、学校等における取組を促進するとともに、広く社会に向けた情報発信を行います。

4.地域の実情に応じた取組

・各地方公共団体が定める次世代育成支援行動計画等に基づき、地域の実情に応じた施策の展開を図ります。

・地方公共団体における子ども関連施策を担当する部署の横断的な連携の仕組みを強化します。

5.点検・評価と本ビジョンの見直し

・関連施策については、定期的に進捗状況を点検・評価するとともに、その結果に基づき、必要な見直しを行います。その際、子どもや子育て家庭の視点に立った点検・評価という視点を重視します。

・本ビジョンについては、施策の進捗状況とその効果、社会経済情勢、子どもの貧困率など子育て家庭の状況その他子どもと子育てをめぐる状況等を踏まえ、おおむね5年後を目途に見直しを行います。

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