少子化対策

第1節 「子ども・子育てビジョン」までの経緯

(エンゼルプランと新エンゼルプラン)

1990(平成2)年の「1.57ショック」を契機に、政府は、仕事と子育ての両立支援など子どもを生み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討を始め、「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」(エンゼルプラン)(1994(平成6)年12月 文部、厚生、労働、建設の4大臣合意)、「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」(新エンゼルプラン)(1999(平成11)年 大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の6大臣合意)が策定された。

(次世代育成支援対策推進法)

家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援する観点から、2003(平成15)年7月、地方公共団体及び企業における10年間の集中的・計画的な取組を促進するため、「次世代育成支援対策推進法」が制定された。同法は、地方公共団体及び事業主が、次世代育成支援のための取組を促進するために、それぞれ行動計画を策定し、実施していくことをねらいとしたものである。

(少子化社会対策基本法、少子化社会対策大綱及び子ども・子育て応援プラン)

2003年7月、議員立法により「少子化社会対策基本法」が制定され(同年9月から施行)、同法に基づき、2004(平成16)年6月に、「少子化社会対策大綱」(以下「大綱」という。)が閣議決定された。同年12月、大綱に盛り込まれた施策の効果的な推進を図るため、「少子化社会対策大綱に基づく具体的実施計画について」(子ども・子育て応援プラン)が策定され、2005(平成17)年度から2009(平成21)年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標が掲げられた。

(「子どもと家族を応援する日本」重点戦略)

2007(平成19)年12月、少子化社会対策会議において「子どもと家族を応援する日本」重点戦略が取りまとめられ、就労と出産・子育ての二者択一構造を解決するためには、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現」とともに、その社会的基盤となる「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」(「親の就労と子どもの育成の両立」と「家庭における子育て」を包括的に支援する仕組み)を同時並行的に取り組んでいくことが必要不可欠であるとされた。

働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現については、2007年12月、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が政労使の代表等から構成される仕事と生活の調和推進官民トップ会議において決定された。

(子ども・子育てビジョンの策定経緯)

「新しい少子化社会対策大綱の案の作成方針について」(2008(平成20)年12月、少子化社会対策会議決定)を受け、2009年6月に「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」において提言(“みんなの”少子化対策)が取りまとめられた。

その後、2009年10月、内閣府の少子化対策担当の政務三役(大臣、副大臣、大臣政務官)で構成する「子ども・子育てビジョン(仮称)検討ワーキングチーム」を立ち上げ、有識者、事業者、子育て支援に携わる地方自治体の担当者等からの意見聴取や国民からの意見募集などを行い、2010(平成22)年1月29日、少子化社会対策会議を経て、「子ども・子育てビジョン」(以下「ビジョン」という。)が閣議決定された。

ビジョンの策定に当たっては、それまでの取組に関する評価として、施策の利用者の視点からの少子化施策に関する意向調査や、子ども・子育て応援プランに掲げられた数値目標の達成度などを踏まえ、検討が進められた。

(子ども・子育てビジョン)

ビジョンでは、次代を担う子どもたちが健やかにたくましく育ち、子どもの笑顔があふれる社会のために、子どもと子育てを全力で応援することを目的として、「子どもが主人公(チルドレン・ファースト)」という考え方の下、これまでの「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へと視点を移し、社会全体で子育てを支えるとともに、「生活と仕事と子育ての調和」を目指すこととされた。

また、基本的な考え方として、「社会全体で子育てを支える」、「『希望』がかなえられる」を掲げ、子ども・子育て支援施策を行っていく際の3つの大切な姿勢として、「1 生命(いのち)と育ちを大切にする」、「2 困っている声に応える」、「3 生活(くらし)を支える」が示された。この3つの大切な姿勢を踏まえ、「目指すべき社会への政策4本柱」と「12の主要施策」に従って、具体的な取組を進めることとされている。

さらに、このビジョンに基づき、政府を挙げて、子どもを生み育てることに夢を持てる社会の実現のための施策を強力に推進することとされており、2010年度から2014(平成26)年度までの5年間を目途とした数値目標が掲げられている。

加えて、ビジョンでは、関連施策については、定期的に進捗状況を点検・評価するとともに、その結果に基づき、必要な見直しを行うこととしている。このため、2011(平成23)年度において、効果的な点検・評価の実施に向けた指標の具体的な検討を行い、その有効性を検証することを目的として、施策の進捗状況の点検・評価のための調査を実施した。

(子ども・子育てビジョンのフォローアップ)

1 これまでの施策の評価

これまでの子ども・子育て支援策(いわゆる「少子化対策」)については、少子化社会対策基本法第7条の規定に基づく「子ども・子育てビジョン」(2010年1月29日閣議決定)に基づいて各種の取組が行われてきたところである。内閣府の実施した「子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のため指標調査」(2011年)などをもとに、目指すべき社会の姿の達成度、国の取組への評価についてみていくことにより、これまでの施策の評価と今後の課題を明らかにすることとしたい。

(「目指すべき社会の姿」)

「目指すべき社会の姿」の達成度についてみると、全体的に厳しい評価だが特に、「意欲を持って就業と自立に向かえるようにできる社会」(「そう思わない」と「あまりそう思わない」の計57.1%)の達成度への評価が低くなっており、非正規雇用対策や若者の就労支援の実施への評価が低くなっている(本調査においては、取組を例示した上で質問)。これについで、「誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるような社会」(55.6%)や「仕事と家庭が両立できる職場環境の実現が可能な社会」(51.0%)の達成度への評価が低くなっている。

2 子ども・子育てビジョンの数値目標の進捗状況

ビジョンにおいては、5年間を目途(2014年度)として、数値目標を掲げている。直近のデータをみてみると、ほとんどの項目で目標値に向けた進捗が見られるものの、今後目標達成に向けた一層の取組が求められる。


第1-1-1図 子ども・子育てビジョンの数値目標の進捗状況について

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(待機児童解消「先取り」プロジェクト)

2013(平成25)年度からの実施を目指して「子ども・子育て新システム」(詳細については、第1部 第1章 第3節を参照。以下「新システム」という。)の検討を進める一方で、厳しい経済状況による影響もあり、待機児童については、都市部を中心に深刻な問題となっていることから、新システムの実施を待たずに速やかな対応を図るため、2010年10月、内閣総理大臣指示により、「待機児童ゼロ特命チーム」(以下「特命チーム」という。)が設置された。特命チームでは、既成概念や既存のルールにとらわれない、効果的な施策を打ち出すため、待機児童の問題に意欲的に取り組む地方自治体などからのヒアリングを踏まえながら、同年11月29日に「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消『先取り』プロジェクト」(以下「「先取り」プロジェクト」という。)を取りまとめた。 この「先取り」プロジェクトでは、足下の待機児童の数を見て「後追い」で保育を提供していくのではなく、潜在的な保育ニーズ量を見通しながら、「先取り」で計画的に進めていくとともに、新システムの考え方を「先取り」した取組を行うこととしている。2011年度は、112の地方自治体について「待機児童ゼロ計画」を採択して、一定の基準を満たした場合に保育所整備の補助率のかさ上げなどを実施した。また、平成23年度第4次補正予算においては、新たに地域型保育・子育て支援モデル事業も実施できることとし、地方自治体の参加要件、また、一部の事業の実施要件について緩和するなどしており、引き続き待機児童解消に意欲的に取り組む地方自治体を対象に実施している。

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