少子化対策

第3節 「子ども・子育て新システム」の概要

子どもは社会の希望、未来をつくる力であり、安心して子どもを生み、育てることのできる社会の実現は日本社会全体で取り組まなければならない最重要課題の一つである。

現在、子どもの育ちや子育てをめぐる環境の現実は厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化によって、子育てに不安や孤立感を覚える家庭は少なくない。また、多くの待機児童が生じている地域もあることや、本格的な人口減少社会が到来したことも踏まえ、国や地域を挙げて、子ども・子育てへの支援を強化していかなければならない。

すべての子どもに良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援するため、幼保一体化を含め、子ども・子育て支援関連の制度・財源・給付を一元化して新しい仕組みを構築し、質の高い学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡大、家庭における養育支援の充実を図ることが求められている。

こうした状況を踏まえ、子ども・子育て支援関連の制度・財源・給付を一元化するとともに、制度の実施主体を市町村(基礎自治体)とし、国・都道府県等が制度の実施を重層的に支える一元的な制度として、「子ども・子育て新システム」(以下、「新システム」という。)を構築するものである。

新システムは、人生前半の社会保障を強化するものとして、社会保障・税一体改革の柱となるものであり、少子高齢化などの社会状況の変化を踏まえ、現在の社会保障制度について、「子ども・子育て支援」などを中心に未来への投資という性格を強めること等により、「全世代対応型」の社会保障制度に改革することを目指すものである。

平成24(2012)年通常国会に提出した法案に基づき構築を図る新システムの概要は以下の通りである。

第1-1-11図 子ども・子育て新システムの具体的内容(ポイント)

1 市町村、都道府県、国の役割について

市町村は、新システムの実施主体としての役割を担う。そのため、市町村は、潜在ニーズも含めた地域での子ども・子育てに係るニーズを把握した上で、管内における新システムの給付・事業の需要見込量、提供体制の確保の内容及びその実施時期等を盛り込んだ「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定し、その計画をもとに給付・事業を実施することとしている。

都道府県は、「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」を策定し、広域自治体として、新システムの給付・事業が健全かつ円滑に運営されるよう、必要な助言・援助を行うとともに、子ども・子育て支援施策のうち、特に専門性が高い施策及び広域的な対応が必要な施策等を行う。

また、市町村子ども・子育て支援事業計画及び都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の策定に当たっては、関係当事者の参画の仕組みとして、合議体の設置など子ども・子育て支援の当事者等の意見を反映させるよう必要な措置を講ずる。

国は、新システムの制度設計、市町村に対する交付金の交付、「基本指針」の策定等、新システムの給付・事業が健全かつ円滑に運営されるよう、必要な措置を講ずる。

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