少子化対策

4 地域子ども・子育て支援事業

地域子ども・子育て支援事業は、子ども・子育て家庭等を対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施する以下の事業とする。また、対象事業の範囲は法定する。

<1>地域子育て支援拠点事業

<2>一時預かり

<3>乳児家庭全戸訪問事業

<4>養育支援訪問事業その他要支援児童、要保護児童等の支援に資する事業

<5>子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)

<6>子育て短期支援事業

<7>延長保育事業

<8>病児・病後児保育事業

<9>放課後児童クラブ

<10>妊婦健診

<11>実費徴収に係る補足給付を行う事業(仮称)

<12>多様な主体が新システムに参入することを促進するための事業

(例:特別支援教育に関する支援等)

地域子ども・子育て支援事業について、市町村が地域のニーズ調査等に基づき実施することとする。市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画で需要の見込み、提供体制の確保の内容及びその実施時期を記載し、提供体制を計画的に確保することとする。また、事業ごとに、質の確保を図る観点から、国は一律の基準を設定する。

すべての子ども・子育て家庭を対象としたこれらの事業の実施が必要であり、特に、地域子育て支援拠点事業については、地域の子育て資源に精通した「子育て支援コーディネーター」(仮称)を配置するなどにより、実施主体である市町村と当該事業者が連携し、個々の子育て家庭に身近な立場から、その事情に応じた、利用支援の役割を果たすものとする。

また、放課後児童クラブについては、小学校4年生以上も対象となることを明記し、4年生以上のニーズも踏まえた基盤整備を行う。

質を確保する観点から、職員の資格、員数、施設、開所日数・時間などについて、国は法令上の基準を新たに児童福祉法体系に設定する。

さらに、妊婦健診については、国は「健診回数・実施時期」及び「検査項目」について、乳幼児健診の取扱いや現行の事業実態を踏まえ、法令上の基準を新たに母子保健法体系に示すこととする。

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