少子化対策

5 社会的養護・障害児に対する支援について

市町村が実施する新システムの給付・事業は、社会的養護施策の要保護児童、障害児等を含め、地域の子ども・子育て家庭を対象とするものである。一方、都道府県は、社会的養護、障害等のニーズに対応する専門性が高い施策を引き続き担うこととし、市町村と都道府県の連携を確保する。そのため、相互の連携について市町村子ども・子育て支援事業計画、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画に位置づける。

市町村は、要保護児童、障害児等を含め、地域における学校教育・保育の需要の見込み及び提供体制の確保の内容及びその実施時期を市町村子ども・子育て支援事業計画に明記することとする。また市町村による利用調整により、確実な利用を支援する仕組みを設ける。

さらに、虐待予防の観点から保育の利用が必要と判断される場合など、契約による利用が著しく困難と判断した場合において、市町村が措置による入所・利用を行うこととする。

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