少子化対策

6 子ども・子育て会議の設置

新システムにおける給付・事業を、子ども・子育て当事者のニーズに即したものとし、効果的かつ効率的に運用するため、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等(子ども・子育て支援に関する事業に従事する者)、有識者が子育て支援の政策プロセス等に参画・関与できる仕組みとして、国に子ども・子育て会議を設置することとする。

また、地方公共団体においても同様の事務を所掌する合議体が設置できることとする。

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