少子化対策

7 新システムにおける費用負担等について

1)費用負担について

社会全体で子ども・子育て支援を支えるという観点から、社会全体により必要な費用を負担するとの考え方に立ち、国及び地方の負担、事業主からの拠出を求めることとする。

利用者負担については、すべての子どもに質の確保された学校教育・保育を保障するとの考え方を踏まえ、利用者の負担能力を勘案した応能負担を基本として定めることとする。

2)恒久財源の確保について

潜在ニーズを含む保育等の量的拡充は、最優先で実施すべき喫緊の課題である。また、これと併せて、職員配置の充実など必要な事項については、税制抜本改革による財源を基本としつつ、必要に応じそれ以外の財源を含め、国・地方を通じた恒久的な財源を確保しながら実施することとする。

このための追加所要額は、潜在ニーズを含む保育等の量的拡充と、職員配置の充実などの質の改善を合わせて1兆円超と見込まれる。

この財源については、税制抜本改革によって0.7兆円程度、税制抜本改革以外の財源も含めて1兆円超程度の措置を今後検討することとされている。

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