少子化対策

8 国の所管及び組織体制について

子ども・子育て支援法案における事務については、内閣総理大臣が主たる責任を有し、企画立案から執行までを一元的に内閣府において所管する。

総合こども園は、子ども・子育て支援法案を所管することとなる内閣府で所管するが、総合こども園は学校及び児童福祉施設としての性格を併せ持つため、その限りにおいて文部科学省、厚生労働省の所管は残ることから、事務の内容に応じて、両省と調整を図ることとする。

また、省庁再編の際に実現を目指す子ども家庭省(仮称)の基盤となる組織体制として、当面、子ども・子育て施策の中核的役割を担うこととなる内閣府に、子ども・子育て支援法案及び総合こども園法案における権限を、内閣府特命担当大臣の下で、適切に実施するため「子ども・子育て本部」を設置し、新システムの一元的な実施体制を担保することを目的として、法律上の総合調整権限を持たせる。

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