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少子化対策

(参考)「子ども・子育て新システム」の検討経緯

子どもと子育てを応援する社会を築いていくことが求められる中で、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(2009(平成21)年12月8日閣議決定)において、幼保一体化を含め、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を進めることとした。また、「新成長戦略」(2009年12月30日閣議決定)において、幼保一体化の推進、利用者本位の保育制度に向けた抜本的な改革、各種制度・規制の見直しによる多様な事業主体の参入促進等による待機児童解消を図ることとした。さらに、「子ども・子育てビジョン」においても、保育制度改革を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築については、すべての子どもの健やかな育ちを基本に置きつつ、社会全体で費用を負担する仕組みにより財源確保を図りながら、検討することとした。

第1-1-18図 子ども・子育て新システム検討会議体制図(※平成24年4月23日現在)

これを受け、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築について検討を行うため、2010(平成22)年1月に、「子ども・子育て新システム検討会議」と「作業グループ」を開催することを決定し、同年6月を目途に基本的な方向を固め、少子化社会対策会議等に報告することとした。

この「作業グループ」において行った、有識者、保育関係団体、幼稚園関係団体、NPO等の保育に関わる民間事業者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、保護者団体からのヒアリングを踏まえ、「子ども・子育て新システム検討会議」では、2010年4月に「子ども・子育て新システムの基本的方向」を取りまとめ、さらに議論を重ね、同年6月に「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」(以下「基本制度案要綱」という。)を少子化社会対策会議において決定した。

基本制度案要綱では、すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会、出産・子育て・就労の希望がかなう社会、仕事と家庭の両立支援で、充実した生活ができる社会、新しい雇用の創出と、女性の就業促進で活力ある社会を実現することを目的として掲げている。そして、社会全体による子ども・子育て支援、利用者(子どもと子育て家庭)本位を基本とした、すべての子ども・子育て家庭に必要な良質のサービスの提供、基礎自治体(市町村)中心を前提とした住民の多様なニーズに応えるサービスの実現と、政府の推進体制の一元化といった方針の下に、制度を構築することとした。

この基本制度案要綱に基づき、2010年9月より「子ども・子育て新システム検討会議」の「作業グループ」の下で、有識者、保育・幼稚園関係者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者などの関係者の参集を得て、「基本制度ワーキングチーム」、「幼保一体化ワーキングチーム」、「こども指針(仮称)ワーキングチーム」の3つのワーキングチームを開催し、制度の具体的内容について議論を進めることとした。

「基本制度ワーキングチーム」は、子ども・子育て新システムの制度全体について検討を行うものであり、新システムに位置づける給付・事業、費用負担の在り方、子ども・子育て会議の設置等について議論を行った。

「幼保一体化ワーキングチーム」は、幼保一体化の具体的内容や進め方について検討を行うものであり、幼保一体化の目的、総合こども園の具体的制度設計等について議論を行い、2011(平成23)年5月までに9回開催された。

「こども指針(仮称)ワーキングチーム」は、こども指針(仮称)の在り方や位置づけについて検討を行うものであり、こども指針(仮称)は、家庭・地域を含めた全ての子ども・子育て関係者を対象として、子どもに関する理念及び子育てに関する理念を示すものとし、国が策定する「基本指針」の中に位置づけることや、こども指針(仮称)を踏まえ、こども園に指定された施設等が遵守すべき要領を法的拘束力をもつものとして策定すること等について議論を行い、2011年6月までに6回開催された。

幼保一体化ワーキングチーム、こども指針(仮称)ワーキングチームにおける議論は基本制度ワーキングチームに報告され、2011年7月に同ワーキングチームにおいて、「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」(以下「中間とりまとめ」という。)がまとめられた。

中間とりまとめでは、それまでの議論の到達点として、新システムの全体像、給付設計の在り方、幼保一体化の在り方、質改善(機能強化)の在り方等について中間的に議論がとりまとめられた。一方で、<1>国、地方及び事業主の負担の在り方、利用者負担の在り方、既存の財政措置との関係など費用負担の在り方、子ども・子育て包括交付金(仮称)の在り方、<2>国における所管の在り方、<3>ワーク・ライフ・バランスの在り方、<4>国の基準と地方の裁量の関係など地域の実情に応じた給付・事業の提供のための仕組みの在り方等については残された検討課題とされ、それらについては、できる限り速やかに検討を再開することとされた。

中間とりまとめを受け、2011年7月に少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて」を決定し、新システムについて、「実施主体である地方公共団体をはじめとする関係者と丁寧に協議を行い、理解を得たうえで、子ども・子育て新システムの成案をとりまとめ、恒久財源を得て早期に本格実施(それまでの間は、法案成立後、平成25年度を目途に、子ども・子育て会議(仮称)や国の基本指針など可能なものから段階的に実施)できるよう、平成23年度中に必要な法制上の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出する」こととした。

2011年10月からは、基本制度ワーキングチームにおける検討を再開し、残された検討課題について議論を進め、2010年9月の議論の開始から20回の開催を経て、2012(平成24)年2月にワーキングチームの検討による新システムの具体的制度設計として「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ」が公表された。

基本制度ワーキングチームでの「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ」に基づき、2012年3月に少子化社会対策会議において、「子ども・子育て新システムの基本制度について」を決定し、「子ども・子育て新システムに関する基本制度」、「子ども・子育て新システム法案骨子」(以下「法案骨子」という。)を定めた。

政府では、法案骨子に基づき、「子ども・子育て支援法案」、「総合こども園法案」及び「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の三法案の作成作業を進め、2012年3月に、税制抜本改革に関する法案とともに平成24年通常国会に提出した。


子ども・子育て新システムに関する資料等については内閣府ホームページ参照

子ども・子育て新システム検討会議等に関する資料

子ども・子育て新システムに関する法律案等

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