少子化対策

1 出生数、出生率の推移

出生数と合計特殊出生率の推移

我が国の年間の出生数は、第1‐2‐1図のとおり、第1次ベビーブーム1期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約200万人であったが、1975(昭和50)年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984(昭和59)年には150万人を割り込み、1991(平成3)年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。

なお、2010(平成22)年の出生数は、107万1,304人と前年の107万35人より1,269人増加した。

次に、合計特殊出生率2をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950(昭和25)年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989(平成元)年にはそれまで最低であった1966(昭和41)年(丙午:ひのえうま)3の数値を下回る1.57を記録し、さらに、2005(平成17)年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。

なお、2010年は、1.39となっており微増傾向ではあるものの、欧米諸国と比較するとなお低い水準にとどまっている。

第1-2-1図 出生数及び合計特殊出生率の年次推移

出生数及び合計特殊出生率の年次推移(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

2005年から上昇に転じていることについては、大きく分けて2つの理由があるとみられており、(1)第1‐2‐2表のとおり、2005年時点で出産を控えていた世代が、それ以降、比較的高年齢(30~40代)で出産をしているという傾向が見られたこと、(2)第1‐2‐3図のとおり、世代ごとの比較で見ても、出生率を押し下げる要因である、<1>最終的に結婚しない者の割合(生涯未婚率) の増加、<2>結婚した者が一生で生む子どもの数の減少といった動きが想定していたよりも緩んでいる傾向が見られていることがある。第1章 第1節でみたように、子ども・子育てビジョンにおける12の主要施策を基にしている目指すべき社会の姿の達成度への評価はまだ低く、結婚や出産・子育てに関する国民の希望がかなう社会の実現に向けて、引き続き子ども・子育て支援策の推進が求められている。

第1-2-2表 合計特殊出生率の年次推移(年齢階級別内訳)

合計特殊出生率の年次推移(年齢階級別内訳)(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

第1-2-3図 将来人口推計における生涯未婚率、夫婦の出生児数、合計特殊出生率の推移

将来人口推計における生涯未婚率、夫婦の出生児数、合計特殊出生率の推移(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

  1. ベビーブームとは、赤ちゃんの出生が一時的に急増することをいう。日本では、第2次世界大戦後、2回のベビーブームがあった。第1次ベビーブームは1947(昭和22)年から1949(昭和24)年、第2次ベビーブームは1971(昭和46)年から1974(昭和49)年である。第1次ベビーブーム世代は「団塊の世代」、第2次ベビーブーム世代は「団塊ジュニア」と呼ばれている。
  2. 合計特殊出生率とは、その年次の15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が、仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に子どもを生むと仮定したときの子ども数に相当する。
  3. 3 丙午(ひのえうま)とは、干支(えと)の1つで、60年に1回まわってくる。ひのえうまの年に生まれた女性は気性が激しいという迷信から、この年に子どもを生むのを避けた夫婦が多いと考えられている。

年少人口と高齢者人口の推移

出生数の減少は、我が国における年少人口(0~14歳)の減少をもたらしている。

第2次世界大戦後の年少人口の総人口に占める割合の変化をみると、第1‐2‐4図のとおり、1950年には35.4%(約3,000万人)と、総人口の3分の1を超えていたが、第1次ベビーブーム期以降の出生数の減少により、1960年代後半まで低下を続け、総人口の約4分の1となった。その後、第2次ベビーブーム期の出生数の増加により若干増加したが、1980年代後半から再び減少傾向となり、1997(平成9)年には、高齢者人口(65歳以上)よりも少なくなった。

第1-2-4図 年少人口と高齢者人口の年次推移

年少人口と高齢者人口の年次推移(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

第1-2-5表 諸外国における年齢(3区分)別人口の割合

諸外国における年齢(3区分)別人口の割合(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

また、2010年総務省「国勢調査」によると、年少人口は1,680万3千人、総人口に占める割合は13.2%となっている。これに対して生産年齢人口(15~64歳)は8,103万2千人(対総人口比63.8%)、高齢者人口は2,924万6千人(同23.0%)となっている。

第1‐2‐5表のとおり、世界全域の年少人口割合(国連推計)は、26.8%であるが、我が国の総人口に占める年少人口の割合は、13.2%と世界的にみても最も小さくなっている。日本以外では、イタリア14.1%、スペイン15.0%、ドイツ13.5%と、相対的に合計特殊出生率が低い国ほど年少人口割合が小さくなっている。一方、日本と同様に合計特殊出生率が低い水準である韓国、シンガポールでは、少子化の進行が日本よりも遅い時期に始まったものの、他国より大きく減少しており、日本では13.2%(2008年比0.3ポイント減)、韓国16.4%(2008年比2.7ポイント減)、シンガポール17.4%(2008年比2.2ポイント減)となっている。

さらに、65歳以上の高齢者人口の割合をみると、我が国は23.0%と最も高くなっており、世界で最も少子高齢化が進行している。

都道府県別にみた合計特殊出生率

2010年の全国の合計特殊出生率は1.39であるが、47都道府県別の状況をみると、第1‐2‐6図のとおり、これを上回るのは36県、下回るのは11都道府県であった。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県(1.87)であり、以下、島根県及び宮崎県(1.68)、熊本県及び鹿児島県(1.62)の順となっている。最も低いのは、東京都(1.12)であり、以下、北海道(1.26)、京都府(1.28)、奈良県(1.29)、宮城県(1.30)の順となっている。

2009年と2010年を比較すると、全国の合計特殊出生率は前年から0.02ポイント上回っており、東京都を除く、46道府県が上昇している4。その上昇幅が特に大きかったのは、山梨県(0.15ポイント)、島根県、山口県及び高知県(0.13ポイント)であった。

第1-2-6図 都道府県別合計特殊出生率(2010年)

都道府県別合計特殊出生率(2010年)(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

  1. 都道府県の合計特殊出生率は、その分母である年齢別女性人口に2009年は総人口、2010年は日本人人口を用いている。
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