少子化対策

2 婚姻・出産等の状況

未婚化・非婚化の進行

第1‐2‐7図のとおり、婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970(昭和45)年から1974(昭和49)年にかけて年間100万組を超え、婚姻率(人口千対)もおおむね10.0以上であった。その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、1978(昭和53)年以降は年間70万組台(1987(昭和62)年のみ60万組台)で増減を繰り返しながら推移してきた。2010(平成22)年は70万214組(対前年比7,520組減)と前年より減少した。婚姻率も5.5で前年の5.6から0.1下回り、過去最低を記録し、1970年代前半と比べると半分近くの水準となっている。

第1-2-7図 婚姻件数及び婚姻率の年次推移

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また、第1‐2‐8図、第1‐2‐9図のとおり、2010(平成22)年の総務省「国勢調査」によると、25~39歳の未婚率は男女ともに引き続き上昇している。男性では、25~29歳で71.8%、30~34歳で47.3%、35歳~39歳で35.6%、女性では、25~29歳で60.3%、30~34歳で34.5%、35~39歳で23.1%となっている。さらに第1‐2‐10図のとおり、生涯未婚率を30年前と比較すると、男性は2.60%(1980(昭和55)年)から20.14%(2010年)、女性は4.45%(1980年)から10.61%(2010年)へ上昇している。

第1-2-8図 年齢別未婚率の推移(男性)

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第1-2-9図 年齢別未婚率の推移(女性)

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第1-2-10図 生涯未婚率の年次推移

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都道府県別にみた婚姻率

2010年の全国の婚姻率は5.5であるが、第1‐2‐11図のとおり、47都道府県別の状況をみると、これを上回るのは7都府県、下回るのは37道府県であった。この中で婚姻率が最も高いのは東京都(7.1)であり、以下、沖縄県(6.4)、愛知県(6.2)、神奈川県(6.1)、大阪府(5.9)の順となっている。最も低いのは、秋田県(4.0)であり、以下、青森県及び岩手県(4.3)、山形県及び高知県(4.4)の順となっている。

2009年と2010年を比較すると、全国の婚姻率は前年から0.1ポイント下回っており、47都道府県別で見ても、29都府県が減少している。

第1-2-11図 都道府県別婚姻率(2010年)

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晩婚化、晩産化の進行

日本人の平均初婚年齢は、2010年で、夫が30.5歳(対前年比0.1歳上昇)、妻が28.8歳(同0.2歳上昇)と上昇傾向を続けており、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行している。1980年には、夫が27.8歳、妻が25.2歳であったので、30年間に、夫は2.7歳、妻は3.6歳、平均初婚年齢が上昇していることになる。

また、第1‐2‐12図のとおり、初婚の年齢(各歳)別婚姻件数の構成割合を1990(平成2)年から10年ごとにみると、夫は1990年と2000(平成12)年を比較すると大きな差異はないものの、2000年以降、また、妻は1990年以降一貫して、ピーク時の年齢が上昇するとともに、その年齢が占める割合は低下し、高い年齢の割合が増加していることがわかる。

さらに、第1‐2‐13図のとおり、出生したときの母親の平均年齢をみると、2010年の場合、第1子が29.9歳、第2子が31.8歳、第3子が33.2歳であり、30年前の1980年と比較すると、それぞれ3.5歳、3.1歳、2.6歳上昇している。

第1-2-12図 初婚年齢(各歳)別婚姻件数の割合

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第1-2-13図 平均初婚年齢と母親の平均出生時年齢の年次推移

平均初婚年齢と母親の平均出生時年齢の年次推移(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

人工妊娠中絶の状況

人工妊娠中絶件数及び人工妊娠中絶実施率(15歳以上50歳未満女子人口千対)の2010年度までの動向を見ると、件数、実施率共に総じて減少傾向にある。

第1-2-14図 人工妊娠中絶実施率等の推移

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