少子化対策

1 子ども・子育てを支援する

1)子どものための現金給付

子どものための現金給付については、2011(平成23)年4月~9月までの6か月間は、2010(平成22)年度と同じ月額1万3千円の子ども手当の支給を行ったが、「子どもに対する手当の制度のあり方について」(2011年8月4日民主党・自由民主党・公明党3党幹事長・政調会長合意)に基づく「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」(平成23年法律第107号。以下「特別措置法」という。)が2011年8月に成立、同年10月1日に施行された。これにより、2011年10月~2012(平成24)年3月までの6か月間については、3歳未満と、3歳から小学生の第3子以降については児童1人当たり月額1万5千円、3歳から小学生の第1子・第2子と、中学生については児童1人当たり月額1万円が支給されることとなった。
 また、「児童手当法の一部を改正する法律」(平成24年法律第24号)が、衆議院で修正が行われた上、2012年3月に成立、同年4月1日に施行された。これにより、所得制限額(例:夫婦・児童2人世帯の場合は年収960万円)未満の方に対しては、特別措置法と同額の児童手当を支給し、所得制限額以上の方に対しては特例給付として、児童1人当たり月額5千円を支給することとなった(所得制限は2012年6月分から適用)。

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