内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  共生社会政策トップ  >  少子化対策 / 子ども・子育て支援新制度  >  少子化対策  >  白書  >  平成24年版 子ども・子育て白書(本編<HTML形式>)  >  1 若者の自立した生活と就労に向けた支援に取り組む

少子化対策

1 若者の自立した生活と就労に向けた支援に取り組む

1)非正規雇用対策の推進

非正規雇用の労働者数は近年増加傾向にあり、2010(平成22)年において、非正規雇用の労働者数は1,756万人、雇用者に占める割合は3割を超える状況である。

非正規雇用の労働者は、正規雇用の労働者と比較して、

<1>特に不況期において、解雇や期間満了による雇止めなどにより雇用調整の対象とされやすい、

<2>賃金が低く、有配偶率も低い、

<3>企業内で職業訓練を受け能力を高める機会も乏しい、

等が問題となっている。

これらの問題への対応として、正社員を希望する人に対しては正社員就職・正社員転換の支援に取り組み、非正規雇用として働く人については均等・均衡待遇を推進している。また、これらに加えて、キャリア形成の支援やセーフティネットの強化を図り、総合的に非正規雇用の労働者対策を推進することにより、希望しても正社員になれない非正規雇用の労働者の減少や、処遇の改善を図っている。

具体的には、非正規雇用の労働者への支援として、キャリアアップハローワークで、<1>担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介、<2>キャリアコンサルティング、<3>就職セミナー、<4>心の健康相談、生活・住居相談等を実施している。

また、事業所訪問等による正社員の求人開拓に積極的に取り組むなどにより、正社員としての雇用機会の確保に努めている。

さらに、派遣労働者については、派遣労働者の雇用の安定を図るため、日雇派遣の原則禁止のほか、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡待遇などを盛り込んだ労働者派遣法改正法が2012(平成24)年3月に成立した。

パートタイム労働者については、2008(平成20)年4月1日より、多様な就業実態に応じた正社員との均等・均衡待遇の確保や、正社員への転換の推進等を内容とした「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」(平成19年法律第72号、以下「パートタイム労働法改正法」という。)が施行されている。現在、パートタイム労働法改正法により改正された「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(平成5年法律第76号、以下「パートタイム労働法」という。)に基づき、事業主への相談・支援や、行政指導等を実施している。

また、パートタイム労働者と有期契約労働者について、正社員との均衡待遇の確保、正社員への転換に取り組む事業主に対し、均衡待遇・正社員化推進奨励金を支給している。

さらに、パートタイム労働法改正法の附則に置かれた、施行3年後の見直しに向けた検討規定を踏まえ、2011(平成23)年9月から、労働政策審議会で、今後のパートタイム労働対策の在り方について検討が進められている。

有期契約労働者については、雇用の安定と公正な待遇を確保するため、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合に、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みの導入等を内容とする労働契約法の一部を改正する法律案を第180回通常国会に提出している。

このように、派遣労働者、パートタイム労働者、有期契約労働者といった非正規雇用の態様ごとに必要な施策を講じるとともに、その共通の課題に対応すべく、2012年3月に非正規雇用問題に横断的に取り組むための「望ましい働き方ビジョン」をとりまとめた。このビジョンは、「日本再生の基本戦略」(2011年12月24日閣議決定)や「社会保障・税一体改革大綱」(2012年2月17日閣議決定)でも位置づけられたものであり、今後、これを非正規雇用対策のアプローチの指針として、政労使の社会的合意を進めつつ、強力に取組を進めていく。

2)若者の就労支援

24歳以下の若者の失業率は、2011年(平成23)年には8.2%3(前年差0.9ポイント減)、25~34歳については、5.7%3(前年差0.6ポイント減)と、前年よりは回復したものの依然として厳しい状況である。また、フリーター数は、2011年平均で176万人3(前年差2万人増)と推計されており、若年者の就職環境は依然として厳しい。

このため、2010(平成22)年度に引き続き、2011年度においても、フリーター等の正規雇用化の推進等の各種対策を積極的に推進することにより、我が国の将来を担う若者が安心・納得して働き、その意欲や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指している。

  1. いずれも岩手県、宮城県及び福島県を除いた数値

(1)学校段階から職場定着に至るまでの総合的・継続的なキャリア形成支援策

ア.学校におけるキャリア教育・職業教育の充実の必要性

2011年1月、中央教育審議会において「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の答申が行われた。
「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」(答申)別ウインドウで開きます

答申では、若年者の完全失業率や非正規雇用率の高さ、若年無業者や新卒者の早期離職者の存在など「学校から社会・職業への移行」が円滑に行われていないこと、また、コミュニケーション能力など職業人としての基本的能力の低下や職業意識・職業観の未熟さ、進路意識・目的意識が希薄なまま進学する者の増加など「社会的・職業的自立」に向けて課題が見られることを指摘している。

このような中、学校教育は重要な役割を果たすものであり、答申では、人々の生涯にわたるキャリア形成を支援する観点から、次の3つの基本的方向性に沿った基本的な方策が提言されている。

【基本的方向性】

・幼児期の教育から高等教育に至るまでの体系的なキャリア教育の推進

・実践的な職業教育の重視と職業教育の意義の再評価

・生涯学習の観点に立ったキャリア形成支援(生涯学習機会の充実、中途退学者などの支援)

イ.初等中等教育段階におけるキャリア教育の推進

子どもたちが、社会の一員としての役割を果たすとともに、それぞれの個性、持ち味を最大限発揮しながら、自立して生きていくことができるよう、後期中等教育修了までに、生涯にわたる多様なキャリア形成に共通して必要な能力や態度を培うキャリア教育の推進が求められている。

文部科学省では、上述の中央教育審議会答申の内容を踏まえ、「キャリア教育における外部人材活用等に関する調査研究協力者会議」を開催し、2011年12月には、キャリア教育を行っていく上で関係者間に求められる共通理解や、学校や教育委員会が求められる態勢づくり、学校が社会と協働して行うキャリア教育を進めていくための種々の方策などを、報告書「学校が社会と協働して一日も早くすべての児童生徒に充実したキャリア教育を行うために」として取りまとめた。

また、学校におけるキャリア教育についてより深い理解を促進するため、学校の教職員や教育委員会の指導主事を対象として指導用資料「キャリア教育の手引き」を作成し、小学校、中学校、高等学校別に配布している。(小:2010年1月、中:2011年3月、高:2011年11月作成・配布/小・中:2011年5月、高:2012年3月(予定)市販化)

さらに、キャリア教育についてのより深い理解を促進するために、文部科学省ホームページ上のキャリア教育コーナー別ウインドウで開きますをリニューアルし、そのホームページ上に文部科学省のキャリア教育の担当調査官による講演動画を学校等の研修用として配信している。

加えて、キャリア教育の充実発展に尽力し、顕著な功績が認められた学校、教育委員会等を文部科学大臣が表彰する「文部科学大臣表彰」を2006(平成18)年度より実施している。

厚生労働省では、キャリア形成支援の専門家であるキャリア・コンサルタントがキャリア教育の一翼を担えるよう、2010年度よりキャリア教育の企画・運用手法等に係る講習事業を実施しており、2011年度は中学校のキャリア教育を対象に実施したところである。さらに、2011年度にキャリア・コンサルタントの能力要件に「学校教育制度、キャリア教育に関する理解」を新たに盛り込んだところである。

経済産業省では、地域社会や産業界等のアイデア・経験を活用したキャリア教育を促進する観点から、先進的な教育支援活動を行っている企業・経済団体等を表彰する「キャリア教育アワード」を2010年度より実施している。

また、学校、地域の産業界、自治体等の関係者が連携・協働してキャリア教育を行う取組を文部科学省、経済産業省の両省で表彰する「キャリア教育推進連携表彰」を2011年度から創設し表彰することとした。

さらに、学校、地域、産業界が一体となって社会全体でキャリア教育を推進していこうとする気運を高め、キャリア教育の意義の普及・啓発と推進に資することを目的として、文部科学省、厚生労働省、経済産業省は合同で、学校関係者、企業関係者等を対象とする「キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催した。

ウ.高等教育段階におけるキャリア教育の推進

若年者雇用が社会的問題となる中で、高い職業意識・能力を有する若者を育成することがますます重要な課題となっている。

このため、社会で共通して求められる基礎的な能力(社会人基礎力)の育成を推進する観点から、全国のモデル大学におけるゼミ・研究室等の教育活動を通して体系的に社会人基礎力の育成・評価を実施するプログラムの開発や、そうした教育活動をより多くの大学に普及させるための「社会人基礎力育成事例研究セミナー」の開催、ノウハウブック「社会人基礎力育成の手引き」制作を、2010年度まで行ってきた。2011年度からは産業界、教育界、経済産業省が「社会人基礎力人材育成協議会」を開催し、日本の人材育成のあり方や社会人基礎力の普及・促進について検討している。

また、2007年度(平成19年)から、全国の大学における社会人基礎力の育成事例を、学生自身によるプレゼンテーションによって発表し、各取組の中で社会人基礎力等がどれくらい向上したかを評価する「社会人基礎力育成グランプリ」(2011年度で5回目)を開催している。参加チーム数は年々増加しており、2011年度は88校(108チーム)が参加し、全国6都市で予選大会を開催するなど、地域の産学がお互いに協働する場として機能し始めている。

さらに、大学内外で成長企業(中小・中堅・ベンチャー企業)の経営者などが学生に向けて「働き方」や「生き方」等について教えるリレー講義や、学生による学生目線での成長企業の魅力を発信するレポート作成を行う「産学協働教育を通した中小企業の魅力発信事業」により、学生の職業観の醸成や成長企業の魅力を発信している。

文部科学省では、学生の資質能力に対する社会からの要請や、学生の多様化に伴う卒業後の職業生活等への移行支援の必要性等が高まっていることから、大学等が教育課程の内外を通じて社会的・職業的自立に関する指導等に取り組む体制を整えるため、大学設置基準等を改正した(公布:2010年2月25日、施行:2011年4月1日)。これにより、2011年度から、全ての大学と短期大学において、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うよう取り組むこととなる。

また、2010年度より「大学生の就業力育成支援事業」として、産業界との連携による課題解決型授業など、学生の卒業後の社会的・職業的自立に向けた優れた取組に対して財政支援を行っている(2010年度180件、2011年度継続180件))。

(2)新卒者・既卒者の就職支援

新卒者・既卒者の就職支援のため、全国に新卒応援ハローワークを設置するとともに、ジョブサポーターを抜本的に増員し、きめ細やかな就職支援を実施するなど支援体制の強化を図っている。

また、卒業後3年以内の既卒者の就職を促進するため、雇用対策法に基づく「青少年雇用機会確保指針」の周知を進めている。

(3)就職経路の複線化に対応した多様な就職システムの整備

ア.フリーター等の就労支援の推進

2011年度においては、フリーター等の正規雇用化の推進として、「若年者のためのワンストップサービスセンター(通称ジョブカフェ)」による就職支援((5)を参照)のほか、次の各種施策等を最大限効果的かつ効率的に実施している。

(ア)ハローワークにおけるフリーター等の正規雇用化支援

ハローワークにおいて、広くフリーター等に対し、支援対象者一人ひとりの課題に応じて、正規雇用化に向け、一貫したきめ細かな支援を実施している。

(イ)若年者等トライアル雇用等の活用

職業経験、技能、知識の不足等により就職が困難な若年者等について、一定期間(原則3か月)試行的に雇用することにより、業務遂行に当たっての適性や能力などを見極めるとともに、求職者及び求人者の相互理解を促進し、その後の正規雇用を図る「若年者等トライアル雇用事業」(1人4万円、最大3か月)等を実施している。

(ウ)ジョブ・カード制度の推進

ジョブ・カード制度は、広く求職者等を対象に、

<1>ジョブ・カードを活用した、きめ細かなキャリア・コンサルティングを通じた意識啓発やキャリア形成上の課題の明確化を行い、

<2>企業実習と座学を組み合わせた職業訓練を含む実践的な職業訓練(職業能力形成プログラム)の機会を提供し、

<3>訓練実施機関からの評価結果や職務経歴等をジョブ・カードへの取りまとめを通じ、安定的な雇用への移行等を促進する制度である。

本制度の企業実習と座学を組み合わせた職業訓練には、企業が訓練生と労働契約を結んで行われる雇用型訓練と、民間教育訓練機関等への委託により行われる委託型訓練がある。訓練生は、雇用型訓練では訓練実施企業から賃金を得ることができ、委託型訓練では雇用保険を受給できる場合には雇用保険の受給を受けられるなど、訓練を受けやすくする仕組みとなっている。

これまでの累計で、ジョブ・カード取得者数は約67.2万人(2012年3月末)、職業訓練受講者数は約20.3万人(2012年3月末)となっている。

政府として取りまとめた「新成長戦略」(2010年6月18日閣議決定)の中でも、2020(平成32)年までの目標として、「ジョブ・カード取得者300万人」が盛り込まれており、一層の普及・促進をしていくこととしている。

イ.就労が困難な若者に対する職業的自立支援の推進

様々な要因により働くことに悩みを抱えている若者の職業的自立を支援するため、2006(平成18)年度から、地方自治体との協働により地域の若者支援機関からなるネットワークを構築するとともに、その拠点となる地域若者サポートステーションを設置(2011年度:110か所)し、若者の置かれた状況に応じた専門的な相談やネットワークを活用した誘導など、多様な就労支援メニューを提供している。

(4)若年者に対する技能啓発の推進

公共職業能力開発施設、認定職業訓練施設及び工業高校等において技能を習得中の20歳以下の若者に対して技能レベルを競い合う場を提供し、若者に目標を明確化し技能を向上させるとともに、若年技能者の裾野の拡大を目的として、若年者ものづくり競技大会を実施している。

また、工業高校や職業訓練校等で技能を学ぶ学生や訓練生等を対象として、若年技能者の人材育成を目的として3級技能検定を実施するなど、若年労働者の技能離れの防止や技能労働者の定着化に努めている。

(5)若年者のためのワンストップサービスセンター(通称ジョブカフェ)の整備

都道府県が設置する「若年者のためのワンストップサービスセンター(通称ジョブカフェ)」において、若者に対するカウンセリング・情報提供等の一連の就職支援サービスを提供する。

全国46都道府県(89か所)(2011年4月現在)にジョブカフェが設置されており、うち40都道府県において、都道府県からの要望に応じてハローワークを併設している。

3)子ども・若者育成支援推進法に基づく支援

子ども・若者をめぐっては、昨今の子ども・若者による凶悪な事件の発生、児童虐待、ひきこもり、不登校等の社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者の問題の深刻化、インターネット上の有害情報の氾濫など、様々な問題があり、大変厳しい状況にある。このうち、15~34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない「若年無業者」は、現在60万人とされている(総務省「労働力調査」。2010(平成22)年平均の値)。また、普段の外出頻度についての質問で「自室からほとんど出ない」「自室からは出るが、家からは出ない」「近所のコンビニなどには出かける」「自分の趣味に関する用事のときだけ外出する」に該当する「広義のひきこもり」は、15~39歳の子ども・若者で69.6万人と推計されている(内閣府「若者の意識に関する調査(ひきこもりに関する実態調査)」2010年)。

これらを背景として、「子ども・若者育成支援推進法」(平成21年法律第71号)が2010年4月1日から施行された。同法では、教育、福祉、雇用等各関連分野における施策の総合的推進とともに、若年無業者、ひきこもり等困難を有する子ども・若者への支援を行うために地域の関係機関等が連携して支援するためのネットワークづくりを推進している。

また、ネットワークづくりの一環として「子ども・若者支援地域協議会」の設置促進を図るためのモデル事業(2011(平成23)年度:全国14県市町)及び同協議会の素地を形成するための研修会事業(2011年度:全国13実施主体)を実施し、社会全体で重層的に支援をするための基盤構築と必要な人材育成に努めている。

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)