少子化対策

2 学びや体験を通じ豊かな人間性を育成する

1)地域ぐるみで子どもの教育に取り組む環境の整備

学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、未来を担う子どもたちを健やかに見守り育むことにより、地域や家庭の教育力の向上を図るため、学校支援地域本部や放課後子ども教室、家庭教育支援など、地域住民の参画による教育支援の取組を全国で推進している。

(1)学校支援地域本部

地域住民がボランティアとして学校の教育活動を支援し、地域全体で子どもを育てる体制づくりを行う学校支援地域本部事業を2008(平成20)年度より実施しており、学校や地域の実情に応じ、地域住民による学校支援のための様々な活動が行われている(2011(平成23)年度実施か所数:7,384校)。

(2)放課後子ども教室

放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもたちの安全・安心な活動拠点(居場所)を設け、地域の多様な方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術活動等の体験活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する放課後子ども教室を実施している(2011年度実施か所数:9,733か所)。

(3)家庭教育支援

身近な地域において、すべての親が家庭教育に関する学習や相談が出来る体制が整うよう、家庭教育支援チームの組織化等による相談対応、保護者への学習機会や親子参加行事の企画・提供などの家庭教育を支援する活動を実施している(2011年度実施か所数:2,512か所)。

また、地域住民、学校、行政、NPO、企業等の協働による社会全体での家庭教育支援の活性化を図るため、効果的な取組事例等を活用した、全国的な研究協議を行っている。2011年度においては、宮城県と滋賀県において研究協議会を開催し、全国的な啓発を行った。

さらに、家庭教育の基盤となる、食事や睡眠などをはじめとする子どもの基本的な生活習慣の定着を図るため、「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進している。

なお、各自治体による主体的な取組の活性化や、喫緊の社会的課題を踏まえた家庭教育支援のあり方を国として示すこと等を目的として、「家庭教育支援の推進に関する検討委員会」を設置し、報告書「つながりが創る豊かな家庭教育」をとりまとめた。

独立行政法人国立女性教育会館においては、男女共同参画の視点から、家庭教育・次世代育成支援に必要な専門的・実践的研修として、2006(平成18)年度から「家庭教育・次世代育成支援指導者研修」を開催している。2011年度は2年計画の1年次として「男性の家庭・地域への参画を促進するための調査研究及びプログラム開発」を実施した。この調査研究においては、地域における次世代育成支援への男性の参画を促進する取組事例を収集し、その成果を上記研修のプログラム等に活用している。さらに、「女性情報ポータル“Winet”(ウィネット)」別ウインドウで開きますにおいて、育児・子育て支援に関する情報を提供している。

2)消費者教育等の推進

消費者の安全・安心を実現するためには、騙されない賢い消費者、社会の発展と改善に積極的に参加する自立した消費者を育てることが大切である。

そのような消費者教育を体系的・総合的に推進するために、消費者庁と文部科学省が密接に連携を図りながら、学識経験者、消費者団体、教育関係者等をメンバーとする消費者教育推進会議(会長は内閣府副大臣、副会長は文部科学大臣政務官)を開催してきた。

また、消費者教育ポータルサイトにより、幼児期・児童期・少年期・成人期というライフステージごと、安全、契約・取引、情報、環境という分野ごとに、消費者教育用教材や取組事例を提供するとともに、新学習指導要領を反映した消費者教育用教材等の作成・配布等を行っている。

さらに、学校教育においては、2008(平成20)年3月に小・中学校、2009(平成21)年3月に高等学校の学習指導要領を改訂し、例えば、中学校の技術・家庭科において、消費者の基本的な権利と責任について指導することとするなど、消費者教育に関する内容の充実を図った。社会教育においては、2010(平成22)年度に「大学等及び社会教育における消費者教育の指針」を策定し、2011(平成23)年度は、親子で学ぶ消費者教育の試行的実施等により、家庭における消費者教育の推進を図った。

今後も、消費者基本計画(2010年3月30日閣議決定、2011年7月8日一部改訂)や新学習指導要領などを踏まえ、学校・家庭・地域における消費者教育を推進することとしている。

3)地域や学校における体験活動

少子化の進展、家庭や地域社会の教育力の低下などの様々な問題が指摘される中、特に、子どもたちの精神的な自立の後れや社会性の不足が顕著になっていることから、次世代を担う子どもたちが、規範意識や社会性、他人を思いやる心などを身に付け、豊かな人間性を育むよう、発達の段階などに応じた様々な体験活動の機会を充実させることが求められている。

このため、2001(平成13)年7月には、社会教育法(昭和24年法律第207号)、2006(平成18)年6月には学校教育法(昭和22年法律第26号)を改正し、青少年に対しボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動、その他の体験活動の充実を図ることが明確化されている。

(1) 地域における体験活動の推進

放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもたちの安全・安心な活動拠点(居場所)を設け、地域の多様な方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術活動等の体験活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する放課後子ども教室を実施している。

また、次代を担う青少年の育成を図るため、自然体験活動の指導者養成に取り組むとともに、家庭や企業などへ体験活動に対する理解を求めていくための普及啓発を推進している。

さらに、独立行政法人国立青少年教育振興機構において、民間団体が実施する体験活動等に対する「子どもゆめ基金」事業による助成、全国28か所にある国立青少年教育施設における青少年の体験活動の機会と場の提供や指導者の養成などを通して、青少年の体験活動を推進している。

(2) 学校における体験活動の推進

小学校においては、「豊かな体験活動推進事業」を実施し、児童の豊かな人間性や社会性を育むため、学校教育において行われる自然の中での集団宿泊活動を推進する取組を支援している。

4)文化・芸術活動

子どもたちが本物の舞台芸術や伝統文化に触れ、日頃味わえない感動や刺激を直接体験することにより、豊かな感性と創造性を育むとともに、我が国の文化を継承、発展させる環境の充実を図るため、子どもたちが、学校において、文化芸術団体や芸術家による舞台芸術公演を鑑賞し、ワークショップ等を体験することを通じて、子どもたちの豊かな感性や発想力を育む取組を推進している。そのほか、全国高等学校総合文化祭を2011(平成23)年度は8月に福島県で開催した。

5)自然とのふれあいの場

優れた自然の風景地である国立公園等において、子どもたちに自然や環境の大切さを学んでもらえるよう、自然保護官(レンジャー)やパークボランティアの指導・協力の下、自然の中でのマナーの習得、自然環境の再生保全活動などを行う機会を提供した。

また、「インターネット自然研究所」や「自然大好きクラブ」などのウェブサイトにより、様々な自然とのふれあいの場やイベント、自然体験活動プログラム等に関する情報を幅広く提供した。

さらに、国立公園のビジターセンターなど全国100か所において、自然体験プログラムなどの体験を通して生物多様性の大切さを学び、理解を深める「全国自然いきものめぐりスタンプラリー」を実施した。

6)農林水産業の体験や、都市と農山漁村との交流体験

学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などを育み、力強い子どもの成長を支える教育活動として、2008(平成20)年度から、総務省、文部科学省、農林水産省が連携し、小学生が農山漁村において、農林漁家への宿泊や農林漁業体験などの宿泊体験活動を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進している。

また、子どもたちの緑を守り育てる心と健康で明るい心を育てるため、各地域において森林体験活動や森林ボランティア活動を行っている「緑の少年団」、親子や子どもたちによる森林ボランティア活動などを行う非営利活動法人等に対し支援を行っている。

さらに、主として小中学生を対象とした「森の子くらぶ」活動など入門的な森林体験活動を行う機会を提供するため、体験学習の場となる森林や施設の整備・情報提供等の支援を行うとともに、「レクリエーションの森」として選定した国有林野を広く国民へ提供するなどの取組を行っている。

加えて、海や水産業、漁村に関する子どもたちの理解を深めるため学校内外活動の一環として実施される体験漁業や自然体験活動への支援や体験活動の場の整備を行うとともに、漁村の受入体制の整備や都市漁村交流の普及・啓発活動等の支援を実施している。

また、青少年の農山漁村等における自然体験活動を推進するため、夏休みなどに野外活動施設や農家などを利用した「短期山村留学」や、青少年が農林水産業体験や自然体験などを通して社会性や主体性を育む交流体験活動等の事業を支援している。

農業体験:稲刈り体験をする児童(山口県長門市)

7)子どもの遊び場の確保(公園、水辺、森林)

子どもが身近な自然に安心してふれあうことができ、安全で自由に遊べる場所を地域に確保することは、子どもの健全な育成のために重要である。

子どもの遊び場としての役割が求められる都市公園については、各種運動施設や遊戯施設等を有し、手軽にスポーツやレクリエーションを楽しむことができる公園などの整備を推進している。

また、都市部にある下水処理場の上部空間や雨水排水路、雨水調整池などを活用した水辺空間の整備を進めるとともに、下水再生水を都市部のせせらぎ水路の水源として送水する等の取組により、都市内において子どもたちが水とふれあう場の整備を行っている。

河川空間については、身近な水辺等における環境学習・自然体験活動を推進するため市民団体や教育関係者、河川管理者等が一体となった取組体制の整備とともに、水辺での活動に必要な機材(ライフジャケット等)の貸出しや学習プログラムの紹介など、水辺での活動を総合的に支援する仕組みを構築し、必要に応じ、水辺に近づきやすい河岸整備等(水辺の楽校プロジェクト:2010(平成22)年度末279か所登録)をはじめとする「『子どもの水辺』再発見プロジェクト」(2010年度末290か所登録)を実施している。

また、国有林野においては、優れた自然景観を有し、森林浴や自然観察、野外スポーツ等に適した森林を「レクリエーションの森」に選定し、広く国民に提供している。

市民団体、NPOなどが行う自然体験・環境教育の活動場となる藻場・干潟等を保全・再生・創出し、市民による良好な港湾環境の利活用の促進、自然環境の大切さを学ぶ機会の充実を図るため、海辺の自然学校を開催している。

下水再生水を活用したせせらぎ空間整備(福岡県北九州市洞海ビオパーク)

「子どもの水辺」再発見プロジェクト(北海道 漁川)

「2011年度子ども・子育て支援『家族の日』フォーラム」について

東日本大震災により、日本全国で、家族や地域の絆や、支えあいの大切さが、改めて見直されている中、2011(平成23)年度「家族の日」フォーラムは、2008(平成16)年10月の新潟県中越地震から復興を遂げ、今般の大震災では、被災者の受け入れ・支援を行っている新潟県長岡市で開催された。「家族 地域の絆 支え合い こころひとつに~新潟県中越地震、復興の地 長岡から全国へ~」をテーマに著名人による基調講演や地元のNPO関係者等によるパネルディスカッションが行われた。当日は、フォーラム会場と、長岡市内3か所の子育て支援施設で開催された親子ふれあいコーナーをあわせて、約1,800名が参加した。

カメラマン、そしてジャーナリストである渡部陽一氏による、「世界からのメッセージ~子どもたちの笑顔が未来を創る~」というテーマでのトークショーでは、これまで世界各地の戦場、被災地を取材してきた中で、最後の支えや力は「家族」だとはっきり気が付いたという渡部氏から「家族で、いつも一緒に、優しく、毎日、過ごしてほしい」という、あたたかく、力強いメッセージが発信された。

また、経済評論家である勝間和代氏による、「もっと子どもに時間とお金が出せる 余裕のある日本にしよう」というテーマでの基調講演では、「少子化対策としての男女共同参画の推進や、長時間労働の見直し、効率的な働き方によって余った時間を子どものために使うことなど、できることから少しずつ始めるといった一人ひとりの価値観を変える必要性」などの提言が行われた。

さらに、「長岡から日本全国にエール~復興を通して見えた家族や地域の絆~」と題したパネルディスカッションでは、子育て支援を行うNPO団体、新潟県内を中心に子育て世帯がお店で割引などの優待サービスを受けられるパスポート事業を展開する事業者、新潟県中越地震や東日本大震災で被災した児童のカウンセリングにあたっている臨床心理士、また、同じく震災サポートそして国際支援にあたっているコーディネーターの4名から、日ごろの活動を通して感じている、「子育て世代だけでなく、普段から多世代でつながることの大切さ」、「子育て世帯を社会全体で支えていく必要性」、「子どもたちが安心して社会とつながれるような心の置き場づくり」、「家族への思いやりを外にむけていくことの必要性」等について、議論を行った。

加えて、長岡市内3か所にある子育て支援施設「子育ての駅」で、親子ふれあいコーナーとして、親子で楽しめる企画が開催された。子育ての駅は、子育て支援施設と、防災拠点施設、絵本館、雨や雪の日でも遊べる屋根付き広場が融合した、長岡という地域性のみられる施設である。

従来、親子ふれあいコーナーはフォーラムと同じ会場で実施していたが、今年度は長岡市内3か所の子育ての駅で実施することで、例年以上に多くの方の参加があった(対前年度400名増)。

子育ての駅「ちびっ子広場」制作コーナー「集まれ!家族の笑顔」 子育ての駅「ぐんぐん」おはなしでてこい 紙芝居

子育ての駅「てくてく」家族で楽しむ、動くおもちゃ作りコーナー

都市と地方における子育て環境に関する調査等について

2010(平成22)年の合計特殊出生率(以下、出生率)は、1.39と前年の1.37を上回ったが、なお楽観できない状況が続いている。出生率の低下は、都市部のみならず、すべての地域における課題であるが、要因や状況は地域によって異なっている。

「都市と地方における子育て環境に関する調査」においては、全国をある程度まとまった地域ブロック(注1)にわけ、子育て中の夫婦の意識や行動を把握・分析し、今後の施策立案の基礎資料とすることを目的として、子育て中の夫婦12,289組にインターネットによるアンケート調査(注2)を実施するとともに、既存の統計資料を収集・整理した。

また、上記調査とは別に、福井県が実施した、県内の中小企業における子育て環境を把握するための独自の取組についても紹介する。

(親や地域の支援と子育てのしやすさとの関係)

親からの子育て支援の状況をみると、「とてもよく支援をしてもらっている」が17.3%、「よく支援をしてもらっている」が40.3%で、約6割の妻が親から支援してもらっていると感じている。また、親からの支援を受けている人ほど、子育てしやすいと感じている割合が高い(図1、2)。

図1 親からの子育て支援の度合いについて

図2 親からの支援と子育てのしやすさ

子育ての相談相手や子どもの世話をしてくれる人は、地域ブロックにかかわらず「夫」(80%以上)や「親」(60%以上)が多い。地域ブロック別にみると、「親族」の割合が高いのは、北陸、「近所の人」の割合が高いのは、首都圏や近畿、「職場の人」は東北が最も高い(図3)。また、子育ての相談相手や子どもの世話をしてくれる人が多いほど、子育てしやすいと感じている割合が高い(図4)。

図3 地域ブロック別 子育ての相談相手や子どもの世話をしてくれる人の傾向

図4 子育ての相談相手や子どもの世話をしてくれる人の属性と子育てのしやすさ

(妻の今後の就労意向・時期について)

妻の今後の就労意向をみると、「今後はパートとして働きたい」45.3%、「今後は(今後も)正社員として働きたい」25.8%、「最初はパートとして働くが、ゆくゆくは正社員として働きたい」14.9%となっており、9割近くの妻が就労を希望している(図5)。地域ブロック別にみると、「今後は(今後も)正社員として働きたい」は、東北35.6%、北陸33.8%、中国・四国28.2%の順で高い(図6)。

就労を希望する時期をみると、「できるだけ早く」が23.8%。次に「子どもが幼稚園・保育所に入園した時」22.1%、「子どもが小学校に入学した時」20.0%と子どもの入園・入学がきっかけとなっている(図7)。

図5 妻の今後の就労意向

図6 地域ブロック別 妻の今後の就労意向

図7 今後の就労時期について

(子育て夫婦の幸福度は、平均7.78点と高い)

幸せの程度について、「とても幸せ」を10点、「とても不幸」を0点とした場合、「8点」との回答が夫婦ともに最も多く(全体平均28.5%)、次いで「7点」(同18.9%)、「10点」(同17.9%)と続き、国民生活選好度調査の全国平均6.46点と比べて全体平均が7.78点と高い。

※(参考)平成22年度国民生活選好度調査では、全国平均が6.46点(母集団:全国に居住する15歳以上80歳未満の男女、標本数5,000人(層化二段無作為抽出法))

(出生率と女性の就業率について)

出生率を都道府県別にみると、首都圏、近畿を除き、西高東低の傾向が見てとれる。

女性(15歳~64歳以下)の就業率についてみると、首都圏においては、全国と比較して低く、出生率も全国平均を下回っている。北陸、中部においては、全国平均と比較して高く、出生率も全国平均を上回っている。

(福井県における取組)

福井県では、これまで保育所に入所する第3子以降3歳未満児の保育料等を福井県独自に無料化する「ふくい3人っ子応援プロジェクト」など、県民が子どもを生み育てやすい環境づくりに努めており、これらの取組が、共働き率や女性の就業率が全国でも高い水準(注3)であり、2010年の合計特殊出生率が1.61(注4)という全国上位となっている一因であると考えられる。

上記のような子育て環境に関連し、福井県では、従業員の子どもが多い会社は、企業の子育て支援に理解があり、従業員が子育てしやすい職場環境にあると考え、2011年度、内閣府男女共同参画会議専門委員 渥美由喜氏監修の下、全国で初めて、中小企業の子育て環境を把握し、企業の自主的な取組をさらに促進させるため、「企業の合計特殊出生率(愛称:企業子宝率)」の調査(注5)を実施したところである。「企業子宝率」とは、男女問わず、従業員が当該企業在職中にもつことが見込まれる子どもの数であり、その値が2.0を超えた上位7社を、「子育てモデル企業」として認定している。

上位7社の特徴としては、

・7社すべてが従業員50人未満の小規模企業であり、社内コミュニケーションが十分に取れている、

・育児にかかる遅出や早退などが、企業現場の判断で取得しやすい職場環境となっている、

などがあげられている。

これまで、企業における子育て支援については、余裕のある大企業だからこそ可能であるとの声もあったが、今回の調査により子育て支援における中小企業としてのメリットを浮き上がらせる結果であったと分析している。

福井県では、今後も引き続き「企業子宝率」調査を実施するとともに、「子育てモデル企業」について、さらに検証し、企業風土や子育て支援の取組など「企業子宝率」の高さの要因を分析し、結果を福井県の内外に広く発信するとともに、中小企業における子育て環境の実現に向けた一層の取組を推進していきたいとしている。

図8 現在の幸せの程度について

図9 出生率の都道府県別傾向 (2010年)

図10 就業率・出生率の都道府県別散布図(2005年・2010年)

図11 福井県「子育てモデル企業」認定マーク

注1:地域ブロックの分類は、出生動向基本調査(厚生労働省)などで用いられている一般的な7区分を基本に、関東は首都圏と北関東、中部は北陸と中部に分割した9地域(「北海道」「東北」「北関東」「首都圏」「北陸」「中部」「近畿」「中国・四国」「九州・沖縄」)とした。

注2:「都市と地方における子育て環境に関する調査」について

第1子が18歳以下で妻の年齢が20歳~49歳の夫婦を対象に登録モニターへのアンケート調査を実施。有効回答数12,289組(24,578サンプル)(2011(平成23)年11月17日(水)~11月28日(月))。

詳細は、内閣府ホームページ 調査・研究を参照。

注3:ここでは、「夫婦のいる一般世帯数」に占める「夫も妻も就業者である世帯数」を共働き率とし、総務省「国勢調査」(2005年)によると、福井県は全国で最も高い58.2%(全国平均44.4%)。また、15~64歳の女性の就業率(就業数者数を人口で除したもの)は全国で最も高い51.6%。

注4:厚生労働省「人口動態統計」(2010年)における、合計特殊出生率の全国平均は1.39。

注5:調査対象企業数は、一次調査が297社。二次調査が50社(一次調査の上位50社)。二次調査の企業子宝率の平均が1.70。

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