少子化対策

2 不妊治療への支援に取り組む

1)不妊専門相談センター

不妊治療に関する情報提供や相談体制を強化するため、地域において中核的な役割を担う保健医療施設などにおいて、専門医等が、<1>不妊に関する医学的な相談や、<2>不妊による心の悩みの相談などを行う「不妊専門相談センター事業」を実施している(2011(平成23)年度:60自治体)。

2)不妊治療に係る経済的負担の軽減等

体外受精及び顕微授精は経済的な負担が大きいことから、2004(平成16)年度から、次世代育成支援の一環として、配偶者間のこれらの不妊治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図っている。

2007(平成19)年度から、給付額を拡大し(治療1回につき上限額10万円、年2回、通算5年まで)、所得制限を緩和(夫婦合算所得730万円まで)しているが、さらに、2009(平成21)年度より、給付額を治療1回につき上限額15万円まで拡大し、また2011(平成23)年度から、1年度目は年3回まで対象回数を拡大(通算5年、通算10回を超えない)している(2010(平成22)年度支給実績:96,458件)。

第2-2-2表 不妊治療に係る助成事業の沿革

(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)