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少子化対策

2 児童虐待を防止するとともに、社会的養護を充実する

2-1 児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応、保護・自立支援に取り組む

児童虐待への対応については、2000(平成12)年11月に施行された児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号、以下「児童虐待防止法」という。)が、2004(平成16)年及び2007(平成19)年に改正され、制度的な対応について充実が図られてきた。しかし、重大な児童虐待事件が後を絶たず、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数も増加を続け、2010(平成22)年度には5万6,384件(東日本大震災の影響により、福島県を除いて集計した数値)となるなど、依然として社会全体で取り組むべき重要な課題となっている。

なお、主たる虐待者をみると、実母が60.4%と最も多く、次いで実父が25.1%となっている。

第2-2-15図 児童虐待相談対応件数の年次推移

児童虐待相談対応件数の年次推移(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

1)児童虐待防止に向けた普及啓発

2004(平成16)年から11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、関係府省庁や地方公共団体、関係団体等と連携した広報・啓発活動を実施している。2011(平成23)年度においては、月間標語の公募、シンポジウムの開催(東京都世田谷区)、広報用ポスター等の作成・配布、政府広報を活用したイベントや、テレビスポットCM、新聞広告等により児童相談所全国共通ダイヤルの周知徹底を図るなどの広報啓発等を実施した。また、民間団体が中心となって実施している「オレンジリボン・キャンペーン」について後援している。

第2-2-16図 主たる虐待者の推移

主たる虐待者の推移(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

第2-2-17図 オレンジリボンについて

2)児童虐待防止対策の取組状況

(1)切れ目のない児童虐待防止対策の推進

児童虐待は、子どもの心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるため、児童虐待の防止に向け、

<1>虐待の「発生予防」、

<2>虐待の「早期発見・早期対応」、

<3>虐待を受けた子どもの「保護・自立支援」に至るまでの切れ目のない総合的な支援体制を整備、充実していくことが必要である。

このため、

<1>発生予防に関しては、生後4か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握、育児に関する不安や悩みの相談等の援助を行う「乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)」や、養育支援が特に必要であると判断される家庭に対して、保健師・助産師・保育士等が居宅を訪問し、養育に関する相談に応じ、指導、助言等により養育能力を向上させるための支援を行う「養育支援訪問事業」、子育て中の親子が相談・交流できる「地域子育て支援拠点事業」の推進等、相談しやすい体制の整備等

<2>早期発見・早期対応に関しては、虐待に関する通告の徹底、児童相談所の体制強化のための児童福祉司の確保、市町村の体制強化、専門性向上のための研修やノウハウの共有、「子どもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)」の機能強化

<3>保護・自立支援に関しては、社会的養護の質・量の拡充、家族再統合や家族の養育機能の再生・強化に向けた取組を行う保護者支援の推進、親権に係る制度の見直し

などの取組を進めている。

(2)親権に係る制度の見直し

児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から、親権の停止制度を新設し、法人又は複数の未成年後見人を選任することができるようにするなどの措置を講ずるための民法等の改正が行われるとともに、里親委託中等の親権者等がいない児童の親権を児童相談所長が行うこととすることや、児童の福祉のために施設長等がとる監護等の措置について親権者等が不当に妨げてはならないこととするなどの措置を講ずるための児童福祉法の改正が行われた(2012(平成24)年4月から施行)。

(3) 児童虐待による死亡事例等の検証

児童虐待による死亡事例等について、2004(平成16)年度より、社会保障審議会児童部会の下に設置されている「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」において分析、検証し、事例から明らかになった問題点・課題から具体的な対応策を提言として取りまとめている。2011(平成23)年度においては第7次報告を取りまとめ、望まない妊娠について相談できる体制の充実や、妊娠期から養育支援を必要とする家庭に対する連携体制の整備の促進等について提言している。

(4)学校による取組

学校における児童虐待の早期発見・早期対応体制の充実を図るため、2006(平成18)年、学校等における児童虐待防止に関する国内外の先進的取組について調査研究報告書を取りまとめた。これを踏まえ、教員等向けの研修モデル・プログラムの検討を行い、虐待を受けた子どもへの支援等について教職員の対応スキルの向上を図るための研修教材を作成し、2009(平成21)年、学校現場においてより幅広い活用が図られるようCD-ROM化し、教育委員会に配布した。

また、2010(平成22)年3月、文部科学省は、厚生労働省と協議の上、学校等と児童相談所等の相互の連携を強化するため、学校等から児童相談所等への児童の出欠状況等の定期的な情報提供の実施方法等に関する指針を策定し、都道府県・政令指定都市の教育委員会、福祉部門等宛に通知し、2011(平成23)年3月、同指針に基づく実施状況等を検証し、結果を公表するとともに、2012(平成24)年3月、これらの取組を踏まえ、児童虐待の速やかな通告を一層推進するための留意事項を、都道府県等を通じて、学校教育関係者に周知した。

また、養護教諭の児童虐待への対応の充実を図る一助とするため、「養護教諭のための児童虐待対応の手引」を作成し、2007(平成19)年12月に配布している。

2-2 社会的養護を質・量ともに充実させる

社会的養護は、かつては親のない、親に育てられない子どもを中心とした施策であったが、現在では、虐待を受けた子どもや何らかの障害のある子どもへの支援を行う施策へと役割が変化しており、一人一人の子どもをきめ細やかに支援していけるような社会的資源として、その役割・機能の変化が求められている。

その中で、2010(平成22)年の年末から2011(平成23)年の年始にかけてタイガーマスクの名前で全国各地の児童養護施設等に善意の寄付が相次いだ。社会全体で社会的養護が必要な子どもたちを温かく支援していくことが必要であることから、厚生労働省では2011年1月に、「児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会」を開催して、社会的養護の短期的課題と中長期的課題について集中的に検討し、同年7月に、同委員会及び社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会において、「社会的養護の課題と将来像」をとりまとめた。これに沿って、家庭的養護の推進、里親委託・里親支援の推進、施設運営の質の向上、親子関係の再構築の支援、自立支援の充実、子どもの権利擁護などを進めている。

1)家庭的養護の推進

虐待を受けた子ども等、家庭での養育に欠ける子どもに対しては、可能な限り家庭的な環境の下で愛着関係を形成しつつ養育を行うことが重要であり、原則として、家庭養護(里親、ファミリーホーム)を優先するとともに、児童養護施設等における施設養護も、施設の小規模化、地域分散化を行い、できる限り家庭的な養育環境の形態に変えていく必要がある。

このため、2009(平成21)年に施行された改正児童福祉法等においては、社会的養護の担い手としての「養育里親」を、養子縁組を前提とした里親と区別するとともに、「小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)」が里親委託、施設入所に加わる新たな社会的養護の受け皿として位置づけられており、その普及を推進している。また、里親手当の引き上げや、里親に対する相談支援等を行う「里親支援機関事業」を実施している。2011(平成23)年3月には、里親委託優先の原則を明示した「里親委託ガイドライン」を策定し、里親の孤立化防止など里親支援の体制を整備しながら、里親委託を推進している。

施設においては、ケア形態の小規模化を図るため、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設を対象とした小規模グループケアの実施や、児童養護施設を対象とした地域小規模児童養護施設の設置を進めている。

2)年長児の自立支援策の拡充

社会的養護の下で育った子どもは、施設等を退所し自立するに当たって、保護者等から支援を受けられない場合が多く、その結果様々な困難に突き当たることが多い。このような子どもたちが他の子どもたちと公平なスタートが切れるように自立への支援を進めるとともに、自立した後も引き続き子どもを受け止め、支えとなるような支援の充実を図ることが必要である。

このため、2009(平成21)年改正後の児童福祉法等においては、児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)について、都道府県にその実施を義務付け、費用を負担金で支弁することとした。

また、2010(平成22)年度から、施設を退所した後の地域生活及び自立を支援するとともに、退所した人同士が集まり、意見交換や情報交換・情報発信を行えるような場を提供する「退所児童等アフターケア事業」を実施している。

さらに、施設等を退所する子ども等が、親がいない等の事情により身元保証人を得られないため、就職やアパート等の賃借に影響を及ぼすことがないように、2007(平成19)年度から、施設長等が身元保証人となる場合の補助を行う「身元保証人確保対策事業」を実施している。

3)社会的養護に関する施設機能の充実

施設運営の質を向上させるため、「社会的養護の課題と将来像」では、施設種別ごとの運営指針を策定するとともに、社会的養護の施設における第三者評価の義務化、施設長研修の義務化を行うこととされた。これを受け、2011(平成23)年9月に児童福祉施設最低基準を改正し、第三者評価及び施設長研修を義務づけた。

また、2012(平成24)年3月には、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設の5つの施設運営指針と、里親及びファミリーホーム養育指針を策定するとともに、第三者評価の評価基準を策定した。

さらに、2012年度予算には、虐待を受けた子ども等の増加に対応し、ケアの質を高めるため、社会的養護の施設の児童指導員・保育士等の基本的人員配置を30数年ぶりに引き上げるためなどの予算を盛り込んだところである。

4)被措置児童等虐待の防止

施設等に措置された被措置児童等への虐待があった場合には、被措置児童等を保護し、適切な養育環境を確保することが必要である。また、不適切な事業運営や施設運営が行われている場合には、事業者や施設を監督する立場から、児童福祉法に基づき適切な対応が必要となる。

このため、2009(平成21)年に施行された改正児童福祉法では、被措置児童等虐待の防止に関する事項を盛り込み、被措置児童等の権利擁護を図るための仕組みを整備した。

また、同年、「被措置児童等虐待対応ガイドライン」を作成し、都道府県の関係部局の連携体制や通告等があった場合の具体的対応等の体制をあらかじめ定めること、都道府県児童福祉審議会の体制を整備することや、関係施設の協議会等との連携・協議を強化し、被措置児童等への周知や子どもの権利についての学習機会の確保を図ること等について、都道府県等に対し具体的に示したところである。

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