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少子化対策

3 定住外国人の子どもなど特に配慮が必要な子どもたちへの支援を推進する

1)定住外国人の子どもに対する就学支援

2011(平成23)年5月現在、我が国の公立の小学校、中学校、高等学校などに在籍する外国人児童生徒の数は7万2,512(福島県データは同年8月現在)である。また、日本語指導が必要な外国人児童生徒の数は、2010(平成22)年9月現在で2万8,511人であり、前回調査の2008(平成20)年度より64人(約0.2%)減少しているが、ほぼ横ばいとなっている。

外国人については、保護者が希望する場合には、その子どもを公立の小中学校等に無償で就学させることができ、その支援のために以下のような施策を行っている。

<1>日本の教育制度や就学の手続などをまとめた就学ガイドブック及び概要版をポルトガル語、中国語など7言語で作成し、教育委員会や在外公館等に配布したほか、地方入国管理局において概要版を配布

<2>教育委員会に配置したバイリンガル相談員による就学案内・相談、入学・編入学前後の外国人の子どもへの初期指導教室(プレクラス)、学校での日本語指導の補助、学校と保護者との連絡調整などを行う際に必要な外国語が使える人材の配置などを行う事業を実施

<3>外国人児童生徒の日本語指導を行う教員を配置するための加配定数を措置(公立小中学校等の教員の給与費の3分の1を国庫負担)

<4>独立行政法人教員研修センターにおいて、外国人児童生徒教育に携わる教員や校長・教頭などの管理職及び指導主事を対象として、日本語指導法等を主な内容とした実践的な研修を実施

<5>教員を中心とする教育関係者が、外国人児童生徒に対して、効果的に適応指導・日本語指導を行える環境づくりを支援するため、『外国人児童生徒受入れの手引き』を作成・配布したほか、地域の実践事例(教材や多言語文書等)の情報検索サイト「かすたねっと」を公開

<6>我が国に居住する外国人の子どもやその親などを含む「生活者としての外国人」を対象とした日本語教室を実施

<7>景気後退により、不就学等となっているブラジル人などの子どもに対して、日本語などの指導や学習習慣の確保を図るための教室を設け、主に公立学校への円滑な転入が出来るようにする「定住外国人の子どもの就学支援事業」を2009(平成21)年度から実施

2)自死遺児への支援

自死遺児支援については、2006(平成18)年10月に施行された自殺対策基本法(平成18年法律第85号)を踏まえ、自殺又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等に対する適切な支援を行うため、遺族のための自助グループ等の地域における活動を支援するなど、地方公共団体との連携の下、自死遺族支援施策の中で関連施策の推進に取り組んでいる。

具体的には、地域自殺対策緊急強化基金を活用して、地方公共団体において、自死遺児支援のためのつどいの開催等の取組を実施している。

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