少子化対策

4 子どもの貧困率への取組を行う

1)子どもの貧困率について

最新の2010(平成22)年国民生活基礎調査での相対的貧困率は、全体で16.0%、子どもで15.7%となっている。一方、子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は、14.6%であり、そのうち、大人が1人いる世帯の相対的貧困率は50.8%、大人が2人以上いる世帯の相対的貧困率は12.7%となっている。

また、OECDでは、2000年代半ばまでのOECD加盟国の相対的貧困率を公表しているが、これによると、我が国の相対的貧困率はOECD加盟国30か国中27位と高い水準となっており、特に子どもがいる現役世帯のうち大人が1人いる世帯の相対的貧困率が加盟国中最も高くなっている。

こうした指標等から、ひとり親家庭等、大人1人で子どもを養育している家庭において、特に経済的に困窮しているという実態がうかがえる。

このため、ひとり親家庭に対する支援として、経済的な自立を可能とする就業支援策などの充実・強化を進めているほか、ひとり親家庭の経済的支援の拡充を図るため、2010年8月から、児童扶養手当の支給対象を父子家庭にも拡大した(同年12月から支給開始)。また、生活保護の母子加算を引き続き支給する。

第2-2-18図 子どもがいる現役世帯(世帯主が18歳以上65歳未満)の相対的貧困率

第2-2-19表 相対的貧困率の国際比較(2000年代半ば)

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