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少子化対策

2 地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する

1)NPO活動等の地域子育て活動の支援

子育てやしつけに関する悩みや不安を解消するためには、子どもを持つ親と地域の子育て経験者が交流する機会を設けるなど、子育て支援のネットワークづくりが重要である。

このため、友人のような関係で子育て相談に応じる存在としてこれまで全国的に配置されてきた「子育てサポーター」の資質向上を図る「子育てサポーターリーダー」の養成を行い、子育てに関する相談体制の充実を図っている。

また、2009(平成21)年には、親の子育てを支援するコーディネーターや地域の子育て支援事業に参画する人を養成するため、次世代育成支援人材養成事業を創設した。具体的には、地域の様々な次世代育成支援の取組を把握し、親の子育てを支援するコーディネーター的役割を果たす人や、地域の子育て支援事業の担い手となる人に必要な理解や知識などを得るための研修を実施しており、2011(平成23)年には全国73か所で実施されたところである。

2)地域の退職者や高齢者等の人材活用・世代間交流

高齢者の就労機会・社会参加の場を提供するシルバー人材センターにおいて、乳幼児の世話や保育施設との送迎などの育児支援、就学児童に対する放課後・土日における学習・生活指導等の支援を行う高齢者活用子育て支援事業を実施しており、経験豊かな高齢者が地域における子育ての担い手として活躍している。

また、母親クラブや子育てサークルなど、地域住民の自主的な参加により活動している地域組織においては、登下校時の子どもの見守り活動や公園の遊具の安全点検、親子やお年寄りとの交流機会の提供、子どもとともに食の大切さを学ぶ文化活動などを行い、子どもを地域全体で支え、見守り、育てる活動を積極的に展開している。

3)企業参加型の子育て支援

現在、地方公共団体においては、企業の協賛を得ながら子育て家庭に対する各種割引等のサービスを提供する「企業参画型の子育て支援事業(パスポート等事業)」の取組や親子や子どもを対象としたイベントや学習会開催等の「企業・NPO等の連携による子育て支援事業」の取組を推進している。

社会全体で子育てを支える自治体・企業・NPO等による子育て支援事業

社会全体で子育てを応援する事業の一つとして、自治体が企業の協賛を得て、子育て家庭に優待カードを発行し、割引やポイントなどのサービスを提供する「パスポート等事業」がある。

また、近年、「パスポート等事業」以外に、企業やNPO等が、自治体や学校等と連携して、親子や子ども対象イベントや子育て相談などの多様な子育て支援を実施する「企業・NPO等連携事業」が広がってきている。

内閣府では、社会全体で子育てを応援する「企業参加型の子育て支援事業」を「パスポート等事業」と「企業・NPO等連携事業」の2事業に分類し、取組状況の実態や推進に当たっての課題を整理し、今後の全国における子育て支援の取組の一層の推進に役立てるべく、「企業参加型子育て支援サービスに関する調査研究」(※1)を実施した。

また、2012(平成24)年3月には、これらの企業参加の子育て支援の取組や課題などを共有し、社会全体で子育て家庭を支援する機運の醸成を図るため「企業参加の子育て支援全国会議」(※2)を開催した。

1 「企業参加型の子育て支援サービスに関する調査研究」結果より

(「パスポート等事業」の取組の広がり)

前回の2009(平成21)年度実施の『「企業参画型の子育て支援事業」に関する取組状況等調査』においては、「パスポート等事業」を実施しているとの回答は40道府県、実施予定が1県であった。今回調査では、実施しているとの回答が43道府県、実施予定が3県であり、合わせて46道府県となった。また、東京都では6区で実施されており、「パスポート等事業」については、47都道府県すべてに取組が広がっているといえる(図1)。

図1 パスポート等事業の実施・実施予定の自治体の状況

(「企業・NPO等連携事業」開始のきっかけや時期)

「企業・NPO等連携事業」を開始したきっかけは、「住民やNPOなどから要望があった」が21.0%と最も多く、次いで「他の自治体で先行している取組に倣った」、「知事・市町村長が提唱」となっている(図2)。また、開始時期については、「平成23年以降」が最も多く、次いで「平成22年」となっており、近年になって取組が広がっていることが分かる(図3)。

図2 実施の背景・きっかけ(SA)

図3 開始時期

(利用者は「自治体と企業は連携して知恵を出し合ったほうがよい」と考えている)

国民に対して「企業参加型の子育て支援事業」を推進するにあたり、自治体と企業・商店街・お店が連携して、知恵を出し合ったほうがよいかを尋ねたところ、「そう思う」が29.3%、「まあまあそう思う」が55.2%で、合わせて84.5%が知恵を出し合った方がよいと思っている(図4)。

図4 自治体と企業・商店街・お店が連携して、知恵を出し合った方がいいと思いますか。(SA)

2 「企業参加の子育て支援事業全国会議」

2012年3月に開催された「企業参加の子育て支援事業全国会議」において、上記の調査結果を踏まえ、「企業参加型子育て支援サービスに関する調査研究」研究会渥美由喜委員長より、調査結果及び課題について報告を行った。

また、社会全体で子育て家庭を支援するため、自治体・企業・NPOの参加による「子育てネットワーク協議会」などを組織し、情報交換を行うとともに課題などを共有しながら、子育て家庭への支援事業の一層の推進や、地域の活性化を図ることが必要との提言がなされた。

(※1)「企業参加型子育て支援サービスに関する調査研究」について

下記のような3つの調査を実施するとともに、参考となる事例集を取りまとめた。

<1>地方自治体における取組状況等の調査:自治体を対象として郵送調査を実施。978自治体から回答(2011(平成23)年11月1日~11月18日)。

注)東北3県(岩手県、宮城県、福島県)の全市町村を除く

<2>企業に対するアンケート調査:子育て支援事業に取り組んでいると思われる企業(1,000社)を対象として、郵送調査を実施。445社から回答(2011年11月1日~11月18日)。

<3>国民に対するインターネット調査:18歳未満の子どものいる男女を対象に、登録モニターへのアンケート調査を実施。11,890人から回答(2011年11月2日~11月25日)。

<4>事例集:パスポート等事業45件、企業・NPO等連携事業40件を掲載。

詳細は、内閣府ホームページ 調査・研究を参照。

(※2)「企業参加の子育て支援事業全国会議」について

詳細は、内閣府ホームページ

自治体・企業・NPOによる「子育て支援連携事業」を参照。

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