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少子化対策

2 安全に安心して暮らせるよう、子育てバリアフリーなどを推進する

1)子育てバリアフリーの推進

(1)ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進

「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方に基づき制定された、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(平成18年法律第91号、以下「バリアフリー法」という。)においては、以下の内容を定めている。

<1>身体障害者のみならず、知的・精神・発達障害者を含むすべての障害者、高齢者、妊婦等を対象

<2>新設等の施設等(旅客施設、車両等、道路、路外駐車場、都市公園、建築物等)に対する移動等円滑化基準適合義務及び既設の施設等に対する移動等円滑化基準適合努力義務

<3>市町村が作成する基本構想による重点整備地区の重点的かつ一体的なバリアフリー化

<4>国、地方公共団体、国民の責務として心のバリアフリーを規定

また、バリアフリー法に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」(最終改正平成23年国家公安委員会、総務省、国土交通省告示第1号))において、各施設等の移動等円滑化の目標値(2020(平成32)年度末まで)を定めているほか、当事者ニーズに即した施設の整備や教育訓練を行うことの必要性、市町村の定める基本構想における協議会の活用等当事者の参画を図ることの必要性、心のバリアフリー及びスパイラルアップといった国、国民等の責務に関する事項等を定めている。

(2)建築物におけるバリアフリー化の推進

不特定多数の者等が利用する建築物について、一定規模以上の新築・増改築・用途変更をしようとする際に建築主に基準への適合義務を課すことにより、建築物のバリアフリー化を推進している。なお、誘導的な建築計画については所管行政庁が認定をすることができ、これにより認定を受けた一定の建築物について、助成制度、税制上の特例等の支援措置を講じることにより、整備の促進を図っている。2010(平成22)年度までに4,640件の建築物について認定がなされている。

また、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」により、妊産婦や児童・乳幼児等に配慮した建築空間、設備等によるバリアフリー対応を促進している。これにより、乳幼児連れの人が利用する施設に対する、乳幼児用いす、乳幼児等用ベッド、授乳のためのスペース、多機能トイレの設置等の他に、建物入口に近い位置に妊産婦や乳幼児連れの人等が利用できる駐車スペースの確保や屋内通路等への手すりの設置、劇場等の客席・観覧席における乳幼児連れの人に対応した区画された観覧室の設置等が図られている。

(3)公共交通機関のバリアフリー化の推進

バリアフリー法に基づき、旅客施設の新設・大規模な改良及び車両等の新規導入の際に公共交通事業者等が適合させるべき基準が「移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令」(平成18年国土交通省令第111号)において定められている。また、2007(平成19)年に公共交通機関の旅客施設・車両等の望ましい整備内容等を示す「バリアフリー整備ガイドライン(旅客施設編・車両等編)」が策定され、公表されている。

以上に加え、補助等の各種支援により公共交通機関のバリアフリー化の促進が図られているところであり、例えば、旅客施設における段差の解消、多機能トイレ(おむつ交換シート等)の設置、乗合バス車両におけるノンステップバス及び路面電車における低床式車両(LRV)の導入等が進められている。

(4)都市公園及び河川空間等のバリアフリー化の推進

バリアフリー法に基づく基準や、平成19年度に策定・公表(平成24年3月改訂)した「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」により、都市公園におけるより一層のバリアフリー化を推進している。また、社会資本整備総合交付金等により、妊婦、子ども及び子ども連れの人にも配慮しつつ、すべての人々の健康運動や遊びの場、休息、交流の場等となる都市公園の整備を推進している。

また、河川空間において、水辺にアプローチしやすいよう、管理用通路、緩傾斜堤の整備等バリアフリー化対策を実施することにより、高齢者、障害者、子ども等を含むすべての人々が安心して河川を訪れ、憩い親しめる河川空間の整備を行っている。さらに、妊婦、子ども及び子ども連れの人が日常生活の中で海辺に近づき、身近に自然とふれあえるようにするため、バリアフリーに配慮した海岸保全施設の整備を行っている。

都市公園におけるバリアフリー化された休憩所の例

2)道路交通環境の整備

妊婦、子ども及び子ども連れの人などが安全にかつ安心して通行することができるよう、生活道路等において、都道府県公安委員会による最高速度30km/hの交通規制の実施、信号機等の整備、道路管理者による歩道、ハンプ(車両の低速走行等を促すための道路に設ける盛り上がり(凸部)のこと)、シケイン(車両通行領域の線形をジグザグまたは蛇行させて低速走行を促すもの)の整備、交差点のコンパクト化等を重点的に実施し、歩行空間の整備及び通過交通の進入や速度の抑制に努めている。

あわせて、バリアフリー法に基づき、都道府県公安委員会では、音響信号機、歩行者感応信号機等のバリアフリー対応型信号機の整備を推進するとともに、道路管理者では、幅の広い歩道の整備や、歩道の段差・傾斜・勾配の改善、昇降装置の付いた立体横断施設の設置等に取り組み、歩行空間のバリアフリー化に努めている。

3)交通安全教育等の推進

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら、幼児や小・中・高校生に対し、子どもの発達段階に応じた交通安全教育を推進している。

また、チャイルドシートの正しい使用の徹底や、幼児二人同乗用自転車の安全利用の普及、児童又は幼児が自転車に乗車する際のヘルメットの着用促進などを図っているところである。

4)子ども目線のものづくりの推進(キッズデザインの推進)

子どもの安全・安心と健やかな成長発達につながる生活環境の創出を目指したデザインである「キッズデザイン」の開発・普及を推進している。2007(平成19)年度に、キッズデザインに優れた製品や取組等を表彰する「キッズデザイン賞」が創設され、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会において運営がなされている。キッズデザイン賞の受賞作品には「キッズデザインマーク」の使用が認められる。第5回目にあたる2011(平成23)年においては、企業、地方自治体、研究機関などから合わせて303点の応募があり、そのうち181点が受賞した。

また、子どもを安全かつ安心して生み育てられる生活環境の整備に向けて、子どもの事故予防に配慮された設計・デザインによる製品の開発を、産業界が積極的かつ持続的に推進する体制を構築し、キッズデザインによる製品市場の拡大を目指して「キッズデザイン製品開発支援事業」を実施している。具体的には、より安全・安心な製品を開発する上で必要となる、子どもの事故情報の分析データ、子どもの身体寸法や行動特性データ等を、業種の異なる企業・業界団体等に広く提供している。この事業で得られた成果をホームページ「キッズデザインの輪」別ウインドウで開きますにおいて公開している。

第2-3-2図 キッズデザインマーク

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