内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  共生社会政策トップ  >  少子化対策 / 子ども・子育て支援新制度  >  少子化対策  >  白書  >  平成24年版 子ども・子育て白書(本編<HTML形式>)  >  2 企業等における取組の「見える化」によりもう一段の取組を推進する

少子化対策

2 企業等における取組の「見える化」によりもう一段の取組を推進する

1)企業経営者等の意識変革

企業における仕事と生活の調和を推進するためには、経営幹部のリーダーシップによる取組が必要である。2010(平成22)年9月には、仕事と生活の調和を実現するために必要となる仕事の進め方の効率化について、「企業トップからの強いメッセージの発信」などのノウハウをまとめた「ワーク・ライフ・バランスのための仕事の進め方の効率化に関する調査」の報告書を公表するとともに、企業向けの啓発パンフレット「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた3つの心構えと10の実践」を作成した。

また、企業が取組を進める上で必要となるノウハウや好事例についての情報を提供するため、各企業の仕事と生活の調和担当者を対象にメールマガジンを配信し、企業内部における取組の促進を図っている。

2)一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)の策定・公表の促進

次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。)に基づき、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めている。

地域や企業の更なる取組を促進するため、2008(平成20)年12月に次世代法が改正された。

この改正法の施行により、2011(平成23)年4月1日から一般事業主行動計画(以下「行動計画」という。)の策定、届出等が義務づけられる企業が、常時雇用する従業員数301人以上企業から101人以上企業へ拡大したことから、厚生労働省では、次世代育成支援対策推進センター、労使団体及び地方公共団体等と連携し、行動計画の策定・届出を促進した結果、2012年3月末現在、従業員数101人以上300人以下の企業の届出率は96.9%となった。引き続き、行動計画の策定・届出の一層の促進に取り組んでいる。

3)次世代認定マーク(くるみん)の周知・取組促進

適切な行動計画を策定・実施し、その目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は厚生労働大臣の認定を受け、認定マーク(愛称:くるみん)を使用することができるとされているところである。この認定制度及び認定マークの認知度を高めるため、認定企業の取組事例や認定を受けるメリット等を積極的に紹介するとともに、2011(平成23)年6月に創設された認定企業に対する税制上の措置3を周知し、認定の取得促進を図っている。

第2-4-4図 認定マーク「くるみん」

第2-4-5表 均等・両立推進企業表彰受賞企業一覧

(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

  1. 2011年4月1日から2014(平成26)年3月31日までの期間内に開始する各事業年度において次世代法に基づく認定を受けた企業は、認定を受けた日を含む事業年度終了の日において有する建物等のうち、認定を受ける対象となった行動計画の計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日までの期間内に取得・新築・増改築をした建物等について、普通償却限度額の32%の割増償却ができる。

4)顕彰制度等による企業に対する支援

仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行うファミリー・フレンドリー企業の普及を促進している。

また、インターネットで設問に答えると、自社の「仕事と家庭の両立のしやすさ」を点検・評価することができる両立指標や両立支援を積極的に取り組んでいる企業の取組等を掲載したサイト「両立支援のひろば」別ウインドウで開きますを運用し、仕事と家庭の両立に向けた自主的な取組を促している。

さらに、仕事と育児介護等の両立支援のための取組を積極的に行っており、かつその成果があがっている企業に対し、公募により「均等・両立推進企業表彰」を実施し、その取組を讃え、広く周知することにより、労働者が仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備を促進している。

5)入札手続等における対応

仕事と生活の調和等の企業の取組を推進するため、内閣府では2010(平成22)年度より、ワーク・ライフ・バランスや男女共同参画に関連する調査について、一般競争入札総合評価落札方式により入札を行う際に、ワーク・ライフ・バランス等に積極的に取り組む企業を評価できるような仕組みを導入した。

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)