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少子化対策

第2節 東日本大震災の被災地等における子ども・子育てに関する対応

1 福祉(心のケア含む)について

1)被災した子どもの現状の把握とケア

被災した子どもの現状の把握とケアのために、以下の対応を行っている。

・両親を亡くした又は両親が行方不明の子どもについては、被災地の児童相談所職員と他県の児童相談所職員がチームを組んで、各避難所を巡回し、現状の把握や、両親を亡くした子ども等の確認、子どもとの面談、養育や生活に関する親族との話し合いを実施。

・両親を亡くした又は両親が行方不明の子どもの受入れについては、児童相談所において把握した児童の状況に応じて、できる限り親族による引き受けを調整している。また、親族による引き受けがされない子どもは、養育里親やファミリーホームなどへの委託を調整し、必要な場合には一時的な生活場所として児童養護施設への入所を実施。

・被災した子ども達に対するケアを行うため、避難所や児童相談所等に児童福祉関係職員(保育士、児童指導員、児童福祉司、児童心理司等)を派遣することについて都道府県等に依頼。また、平成23年度第1次補正予算、平成23年度第4次補正予算において、被災した子どもへの相談・援助を行う際に要する費用を計上(2012(平成24)年度も引き続き実施)。

・厚生労働省の要請により、恩賜財団母子愛育会の日本子ども家庭総合研究所が「東日本大震災中央子ども支援センター」を設置するとともに、同センターの下に関係する職能団体、学会、専門職の養成校、民間団体等が支援方策について協議を行い、協働して支援活動を展開するための「東日本大震災中央子ども支援センター協議会」を設立。

・保健師等が被災地で避難している乳幼児・子ども等への専門的な支援にあたる際のポイントをまとめ、地方自治体に周知。

・子どもの心の診療中央拠点病院である国立成育医療研究センターが作成した、保健師等が被災地から移住した子どもとその家族への専門的な支援にあたる際のポイントを地方公共団体へ周知。

・日本児童青年精神医学会が実施する児童精神科医の被災地への派遣について自治体に周知。

・子どもの心のケアに関する手引きを民間団体と協力して、地方公共団体、児童相談所、児童福祉施設等へ配布。

・心のケアを含む健康相談を行うなど、被災児童等の心の健康問題に適切に取り組むよう配慮することを各地方公共団体に要請。

・2010(平成22)年度「子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業」を緊急に活用して、全額国庫負担により、臨床心理士等を被災地に派遣(2010年度の派遣実績延べ人数:宮城県35人、福島県83人、茨城県13人、仙台市85人)。

・被災した幼児児童生徒等の心のケアの充実を図るため、平成23年度第1次補正予算及び平成23年度第3次補正予算において、学校等にスクールカウンセラー等を派遣するために必要な経費「緊急スクールカウンセラー等派遣事業」(約34億円、全額国庫負担)を措置した。

・2010年9月に配布した指導参考資料(「子どもの心のケアのために」)を増刷し、被災した県及び市町村教育委員会からの追加配布要望に応じて発送。 

・平成23年度第1次補正予算から平成23年度第3次補正予算において、被災した児童福祉施設等の復旧に係る施設整備に対する国庫補助率の引き上げ、また、被災した子育て支援関係事業者等の復旧支援のために、事業再開に要する諸経費の補助を行うための予算を計上。

・保育所等の復旧について、子どもと子育てを身近な地域で支える観点から、認定こども園への転換、地域子育て支援拠点など必要に応じ複合化、多機能化を図りつつ基盤整備を進めるための経費を平成23年度第3次補正予算に計上。

・福島県の子ども達の心身の健全育成及びリフレッシュを図るため、文部科学省と独立行政法人国立青少年教育振興機構が連携し、2011(平成23)年7月~8月、福島県に所在する同機構傘下の国立青少年教育施設において、子ども達に自然体験活動等の機会を提供する「リフレッシュ・キャンプ」を実施(参加者数:約4,000人)。参加者のアンケート調査結果によると、キャンプの実施後は子ども達の心身の状況に顕著な改善が見られた。その成果を踏まえ、同年9月以降も被災地の子ども達を対象として同様の事業を実施(参加者数:約3,400人)。実施に当たっては、民間企業の協賛を得た。

2 学校・教育について

1)子どもの学び支援

子どもの学びを支援するため、以下の対応を行っている。

(1)被災児童生徒等の学校への受入れ等

・被災児童生徒等が域内の学校への受入れを希望してきた場合には、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れること等を、各教育委員会等に要請。

・弾力的な受入れに当たっての具体的な配慮事項等については、事務連絡や文部科学省ホームページ、初等中等教育局メールマガジン(登録件数:38,212件(2011(平成23)年3月31日現在))により広く周知を実施。

・2011年6月、被災した児童生徒を受け入れる学校において、当該児童生徒に対する心のケアや、当該児童生徒を温かく迎えるための指導上の工夫、保護者・地域住民等に対する説明などが適切に行われ、いじめなどの問題を許さず、当該児童生徒の学校生活への適応が図られるよう必要な指導を行うなどの配慮を、教育委員会等に要請。

・被災者の方が避難所等においても携帯電話から容易にアクセスできる文部科学省携帯版ウェブサイトに、各都道府県・指定都市の転学等に関するお問い合わせ窓口や、岩手県、宮城県及び福島県の学校の開校予定に関する情報を掲載。

(2)教科書の給与

・被災により転学した義務教育諸学校の児童生徒への教科書給与については、給与の際に必要となる教科書給与証明書がなくとも可能とするなど、弾力的な運用を実施。

(3)就学援助等

ア 幼児児童生徒等の就学支援 

・被災により就学援助等を必要とする幼児児童生徒等に対する認定及び学用品費、学校給食費等の支給について、可能な限り速やかに弾力的な対応を行うよう各教育委員会に要請。また、平成23年度第1次補正予算及び平成23年度第3次補正予算において「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」を措置(約147億円)し、被災した幼児児童生徒等の就学支援を実施するとともに、2012(平成24)年度以降当面3年間にわたり、必要な就学支援を行なうことができるよう、所要の経費(約264億円)を措置。

イ 学生等への教学面での支援

・被災した学生等の単位の認定、学位及び卒業の認定等についての配慮を各大学等に依頼。

・2011年度当初の授業期間について、大学設置基準に定める学修期間を確保する方策を大学が講じていることを前提に、弾力的に取り扱って差し支えないことを各大学に通知。

・受験生の受験機会の確保等について、最大限柔軟な措置を検討するよう各大学に依頼。

・専修学校・各種学校の、震災により被災した受験生及び生徒、被災した地域に関わりのある受験生及び生徒について、入学者選抜・入学手続、卒業・進級、転学等における配慮を行うよう、都道府県専修学校・各種学校所管課を通じて、各学校に要請。

ウ 学生等への経済的支援

・独立行政法人日本学生支援機構において、震災等により家計が急変し、奨学金が必要となった学生・生徒を対象に、緊急採用奨学金(無利子)の申請を随時受付。

・入学金や授業料の徴収猶予・減免等について要請(これまで、全国の多くの大学・専修学校等で、授業料免除、奨学金、宿舎支援などを実施)。

・平成23年度第1次補正予算及び平成23年度第3次補正予算において、緊急採用奨学金(無利子)や、被災した学生に対する授業料等減免の拡充について計上。

・専修学校・各種学校の、震災により被災した受験生及び生徒、被災した地域に関わりのある受験生及び生徒について、検定料・初年度納付金や授業料等の徴収猶予・減免等を行うよう、都道府県専修学校・各種学校所管課を通じて、各学校に要請。

エ 学生等への就職活動の支援

・文部科学省と厚生労働省との連名で、内定取消を行わない等の配慮を主要経済団体に要請。また、大学等に対し、ハローワーク等関係機関と連携しつつ、一層の就職支援への配慮を依頼。さらに、厚生労働省と連携し、独立行政法人国立青少年教育振興機構等の協力を得て、被災した学生等が首都圏で就職活動をする際の宿泊施設を無償提供。

第2-5-2図 東日本大震災の被災学生等に対する奨学金等(2012年度以降)

(4)教職員の加配措置

・東日本大震災の対応のための教職員定数の加配措置については、2011年度に、各県からの要望を踏まえ、合計1,080人(うち義務教育諸学校:986人、高等学校:94人)を措置。また、継続的な支援を行うため、2012年度予算において、教職員定数1,000人の増を盛り込んだところであり、これを受け、各県からの要望を踏まえ、合計1,031人(うち義務教育諸学校:970人、高等学校:61人)を措置。

(5)学校施設・社会教育施設等の復旧

・学校施設・社会教育施設等の災害復旧事業に要する費用を平成23年度第1次補正予算から平成23年度第3次補正予算において、必要な予算を計上。

・被災した幼稚園等が、被災地のニーズ等を踏まえ、幼保一体化施設(認定こども園)としての機能を備えて再開できるよう支援するための経費を平成23年度第3次補正予算に計上。

(6)学校等における放射線モニタリングの実施及び児童生徒等が学校において受ける線量低減のための取組

・福島県内(20km圏内の避難地域を除く)の小学校、中学校、幼稚園、保育所及び特別支援学校の校庭・園庭において、空間線量率の測定を実施し、公表。

・原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解を受け、福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方を、2011年4月19日に福島県に通知。

・福島県内の全ての学校等に簡易型積算線量計を配布し、児童生徒等の行動を代表するような教職員に線量計を携帯させることにより実際の被ばく状況を把握し、公表。

・校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校について、土壌に関する線量低減策への財政的支援を実施。

・原子力災害対策本部で決定された「除染に関する緊急実施基本方針」及び「市町村による除染実施ガイドライン」を受け、文部科学省及び厚生労働省から、学校及び保育所等において児童生徒等が受ける線量について、原則年間1ミリシーベルト以下とするとともに、校庭・園庭の空間線量率については、これを達成するため、毎時1マイクロシーベルト未満を目安とすること、局所的に線量の高い場所の把握と除染を進めることなどを内容とする通知を、2011年8月26日に福島県等に発出。

・学校をはじめ通学路、公園等も含めた、子どもの生活環境の除染が優先的に行われるよう、独立行政法人日本原子力研究開発機構と協力し、現地での除染に当たるチームに専門家を派遣。

・平成23年度第3次補正予算において、学校給食の食材の事前検査を行うための機器を整備する費用の一部を補助する事業を実施。

(7)被災地を支援するプログラム

・被災地ニーズと支援のマッチングを図るため、文部科学省ホームページ上にポータルサイト「東日本大震災・子どもの学び支援ポータルサイト」(http://manabishien.mext.go.jp/)を開設・運営。

3 妊婦・乳幼児等について

1)妊婦等の受入れ体制等

被災地における妊婦等の受入れ体制等について、相談窓口を設置し、被災した地方自治体や医療機関から要請があったときには、適切に対応するよう都道府県に依頼を行った。

2)妊産婦、乳幼児への対応及び被災者に係る健康診査事業等の対応

母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等について、住民票の異動の有無にかかわらず、避難先の地方自治体において適切にサービスが受けられるよう配慮する旨都道府県等に依頼を行った。妊婦健康診査の記録が消失し、感染症等検査を再度実施する場合の再検査費用については、緊急措置として全額を国庫補助対象とした。

3)市町村母子保健事業による支援

仮設住宅等に入居した乳幼児等に対して、市町村母子保健事業により支援を行うことを地方自治体に依頼している。

4)産休切り・育休切り等への対応

被災労働者等に係る産前産後休業や育児休業の取得等を理由とする解雇や性別を理由とする解雇などの相談について、被災地域等の雇用均等室においてきめ細かく対応するとともに、トラブルの未然防止に向けた指導を実施している。

5)出産育児一時金等についての対応

直接支払制度を導入している病院・診療所・助産所においては、東日本大震災による被災に伴い被保険者証を提示できない場合も、妊婦等の希望に応じて直接支払制度を利用することを可能とすることについて周知を行った。

4 その他

1)子ども手当の認定等についての対応

被災者等が子ども手当の認定請求をする場合にその手続きの簡素化や請求が遅れた場合の配慮について地方自治体に依頼を行った。

2)児童扶養手当等の取扱いについての対応

被災者に対する児童扶養手当等の取扱いについて、<1>児童扶養手当について、非常災害に際して必要があると認めるときの所得制限の特例措置や新規認定時の添付書類の省略、父又は母の生死が明らかでない場合等の取扱いの明確化による早期支給、<2>母子寡婦福祉貸付金について、償還期間の猶予、<3>ショートステイ事業について、被災した家庭を対象に含める等の弾力的な対応、等について都道府県等に周知を行った。

3)被災者に対する特別児童扶養手当等の取扱いについての対応

被災者に対する特別児童扶養手当等の取扱いについて、<1>特別児童扶養手当の支払いの時期、<2>非常災害に際して必要があると認めるときの添付書類の省略、<3>住宅・家財等の財産におおむね2分の1以上の損害を受けた被災者への所得制限の緩和、<4>災害に伴う事務手続きの弾力的な対応について周知を行った。

4)女性や子育てに配慮した避難所の設計や安全な生活環境の整備についての対応

女性や子育てに配慮した避難所の設計や安全な生活環境の整備を推進するとともに、避難所運営への女性の参画や意向の反映を促進している。また、妊婦、褥婦及び新生児については、特に保健上の配慮を要するため、医療機関等と相談・連携し、避難所として適切な施設の確保等を地方自治体に依頼している。

5)住居の確保についての対応

被災し避難している乳幼児等について、優先的に住まいの確保に努めることを地方自治体に依頼している。

被災地における子ども・子育て支援活動

2011(平成23)年3月11日に発生した東日本大震災は未曾有の被害をもたらした。東日本大震災の被災地においては、地方自治体やNPO、ボランティア団体などが、子どもや、子どもを抱える方に対して引き続き支援を行っている。

○母子の心身ケア~被災地に母と子の笑顔が広がることが、復興への第一歩~

「花巻市民活動ネットワーク協議会」(岩手県花巻市)は、花巻市において、助産師会や「お産と地域医療を考える会」、医療関係機関などと連携をし、2011年4月から8月まで、助産師による授乳ケアや沐浴・沐浴介助、健康相談等のサポートや、家事援助のボランティアなどの被災妊産婦のケア事業を行ってきた。

また、「花巻市民活動ネットワーク協議会」と妊産婦の支援団体「母と子の虹の架け橋」(花巻市)が協力し、「被災地に母と子の笑顔が広がることが、復興への第一歩である」との考えに基づき、被災妊産婦が沿岸部に戻った後の母子の心身ケア、絆の再生、情報受発信、社会参加・就労支援などを目的として、2011年9月25日、岩手県釜石市に「ママハウス」を設けた。ここでは、助産師・看護師らを中軸に、行政との連携協力の下、県立釜石病院、釜石市社会福祉協議会、岩手県臨床心理士会など関係機関・団体等による健康相談等を行う保健指導部門、子育ての悩みなどを語らうピアカウンセリングコーナー(井戸端会議・お茶っこ飲み)などの活動を通した精神的健康を支える心理ケア部門、ワークショップやベビーダンス・ロディヨガ、手編みサロンなど各種企画を行う講座部門などの様々な事業を実施しており、2012(平成24)年2月末時点の延べ数で、母親が364人、子どもが422人、計786人(ママハウス劇場などに参加の祖父母178人を含めると計964人)が利用している。

(助産師を囲んで座談)

○父子家庭などの支援~東日本大震災 父子家庭+(プラス)父親支援プロジェクト~

被災により父子家庭となった子どもたちは、家事・育児を主に担ってきた母親を失い、厳しい養育環境に置かれていると指摘されている。一方、甚大な被害から復興に向けて歩む被災地では、働き盛りの父親たちに、地域再生や産業復興に向けての役割に加え、生活再建をするなかで父親のストレスや心身の疲労が、父親自身はもとより、家族や子育てに暗い影を落とすことがないよう、地域全体で見守り、支えていくことが必要となっている。

「特定非営利活動法人新座子育てネットワーク」(埼玉県新座市)では、日本ユニセフ協会からの要請に応え、「東日本大震災 父子家庭+(プラス)父親支援プロジェクト」に取り組んでいる。宮城県仙台市、石巻市において、子どもや家族に関わる専門家や支援者、ボランティアの方々を対象に、被災した父子支援のための研修機会を提供し、父親と子どもの支援を行うために研修を受けた「お父さん支援員」(延べ107人)を養成している。また、子どもや家庭関係全般の相談場所や就業支援を行っている施設など、父親の子育てに必要な地域情報を集積した「パパステーション」を各地に設置(延べ31か所)し、「パパと子どもの暮らしガイド」の提供をしている。さらに、お父さん支援員による父子家庭を対象としたイベントなどの様々な支援活動を応援しており、2012年度は岩手県沿岸被災地へも支援を広げているところである。

(石巻市牡鹿半島給分浜旧保育所跡仮集会所におけるお父さん交流会)

○子どもの遊び場の確保~ペップキッズこおりやまの開設~

東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線の影響で、子どもたちが、安心して屋外で遊ぶことが難しい環境が続いている。

福島県郡山市では、「郡山市震災後こどもの心のケアプロジェクト」の一環として、このような環境下であっても、未来を担うこどもの健康増進、そして健やかな心の発達のため、地元企業からの土地・建物の無償貸借、また東京の企業から遊具等の寄附など、多くの支援者からの協力を受けつつ、広い屋内で思いっきり遊ぶことができる施設の整備を進め、2011年12月23日に「郡山市元気な遊びの広場」(愛称:PEP Kids Koriyama(ペップキッズこおりやま)、以下「ペップキッズこおりやま」という。)を開設した。

「ペップキッズこおりやま」では、「外遊びを室内で」、「からだ遊び」、「遊びを通した子育て」、「料理をする」というコンセプトに基づき、水遊びもできる70平方メートルの屋内砂場、三輪車のサーキット、一定の職業になりきることができるロールプレイゾーン、はいはいの赤ちゃんも安心して遊べるベビーゾーンや、生きる基本である「食べる」ことの大切さを学べるペップキッチンなどの多くの施設があり、平成24年3月26日現在で、利用者は10万人を超えたところである(一日平均約1,200人)。

利用者からは、「子どもが体を思いっきり動かすことによって、寝つきがよくなった」、「ご飯をよく食べるようになった」など、日常の生活サイクルがよくなったというものから、「今まで出来なかったことができるようになった」、「他の子ともコミュニケーションが取れるようになった」など、子どもの成長につながっているという声などがあげられている。また、子どもの笑顔や元気に走り回る姿を久しぶりに見た親が涙を流したり、ずっと外の砂での砂遊びを制限されてきた子どもが本当に嬉しそうに砂で遊んでいる姿に感動する親もいたとのことである。

(ペップアクティブの様子)
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