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少子化対策

参考 <1>平成24年度子ども・子育て施策関係予算(当初)のポイント

1.平成23年度子ども・子育て施策関係予算の総額

平成24年度子ども・子育て施策関係予算の総額3兆2,086億円(うち143億円が「復旧・復興枠」、835億円が「日本再生重点化措置枠」)

※参考 平成23年度予算(当初)=3兆8,974億円(うち1,140億円が「元気な日本復活特別枠」)

2.予算のポイント

※( )内は平成23年度予算額

※『子ども・子育てビジョン』の政策4本柱に従って整理

※計数については、整理上、変動がありうる。

〔1〕 子ども・子育てを支援し、若者が安心して成長できる社会へ

〔児童手当制度〕 

・ 平成24年度以降の児童手当制度に関しては、以下の方針に沿って、所要額を平成24年度予算に計上する。

<1> 3歳未満の児童一人につき月額15,000円を、3歳以上小学校修了までの児童(第1子・第2子)一人につき月額10,000円を、3歳以上小学校修了までの児童(第3子以降)一人につき月額15,000円を、小学校修了後中学校修了までの児童一人につき月額10,000円を支給する。年少扶養控除廃止に伴う手取り額の減少に対応するため、所得制限以上の者については、当分の間の特例給付として中学校修了までの児童一人につき、5,000円を支給する。

<2> 所得制限は960万円(夫婦、児童2人)を基準とし、これまでの児童手当制度と同様に扶養親族数等に応じた加減等を行い、被用者・非被用者の水準は同一とする。また、所得制限は、平成24年6月分から適用する。

<3> 所得制限額未満の被用者に対する3歳未満の児童に係る手当の費用の15分の7を事業主が負担し、その他の児童に係る手当の費用を国と地方が2対1の割合で負担する仕組みとする。なお、都道府県と市町村の負担割合は、1対1とする。

<4> 公務員については、所属庁から支給する。

<5> 特別措置法で設けられた、保育料の手当からの直接徴収、学校給食費等の本人同意による手当からの納付、児童の国内居住要件、施設入所等児童の施設の設置者への支給等については、同様の仕組みを設ける。

【厚生労働省 1兆2,840億円

(1兆9,577億円)】

〔高校の実質無償化〕 

・ 家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償にするとともに、私立高校等の生徒に対しては高等学校等就学支援金を支給して、家庭の教育費負担を軽減する。

※ 別途、都道府県に設置されている高校生修学支援基金を活用した経済的困窮者等に対する支援を行う。

【文部科学省 3,960億円(3,922億円)】

〔奨学金の充実等〕 

・ 保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図ることを目的として、幼稚園の保育料等を軽減する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して、所要経費の一部を補助する。

【文部科学省 216億円(212億円)】

・ 国立大学法人が行う経済的に修学困難な学生等への授業料等免除の実施に対し支援するとともに、東日本大震災により被災した学生に対する修学機会の確保のための授業料等免除に必要な経費を支援。

【文部科学省 254億円(225億円)】

【復旧・復興(復興庁計上) 14億円(新規)】

・ 私立学校が行っている経済的に修学困難な学生等への授業料減免措置等に対し、経常費補助金の措置を通じ支援するとともに、東日本大震災により被災した学生等に対する修学機会の確保のための授業料減免等に必要な経費を支援。

【文部科学省 60億円(51億円)】

【復旧・復興(復興庁計上) 61億円(新規)】

・ 独立行政法人日本学生支援機構が行う大学生等に対する奨学金事業を充実する。

【文部科学省 1,229億円(1,241億円)】

【復旧・復興(復興庁計上) 38億円(新規)】

〔地域ぐるみで子どもの教育に取り組む環境の整備〕

・ 地域住民等の参画による地域の実情に応じた取組を有機的に組み合わせて、授業等における学習補助や教職員の業務補助などの学校支援、放課後等に子どもたちの安心安全な活動場所を確保し学習や様々な体験・交流活動の機会を提供する放課後等支援、親への学習機会の提供や相談対応などの家庭教育支援等、様々な教育支援活動を行う。

【文部科学省 85億円の内数

(95億円の内数)】

〔2〕 妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ

〔周産期医療体制の充実〕

・ 地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターのMFICU(母体・胎児集中治療室)、NICU(新生児集中治療室)等への財政支援を行う。

【厚生労働省 250億円の内数(71億円)】

〔不妊治療等への支援〕

・ 医療保険が適用されず、高額の治療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図る。また、不育症に悩む人への相談体制の充実を図るとともに、HTLV-1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)の母子感染に関する保健指導の推進を図る。

【厚生労働省 105億円(99億円)】

〔待機児童解消策の推進など保育サービスの充実〕

・ 待機児童の解消を図るための保育所受入れ児童数の拡大を図るとともに、保護者や地域の実情に応じた多様な保育サービスを提供するため、延長保育や病児・病後児保育などの充実を図り「子ども・子育てビジョン」の実現を推進する。

(参考)

保育所の施設整備などを行う「安心こども基金」については、平成23年度第4次補正予算案で積み増し・延長を行い、「待機児童解消『先取り』プロジェクト」の事業内容の拡充強化についても、併せて実施することにしている。

【厚生労働省 4,304億円(4,082億円)】

〔放課後児童対策等の充実〕 

・ 総合的な放課後対策(放課後子どもプラン)の着実な推進を図るとともに、保育サービスの利用者が就学後に引き続きサービスを受けられるよう、放課後児童クラブの箇所数の増(25,591か所→26,310か所)を図る。

【文部科学省 85億円の内数

(95億円の内数)】

【厚生労働省 308億円(308億円)】

〔小児の慢性疾患等への支援〕

・ 小児期における小児がんなどの特定の疾患の治療の確立と普及を図るとともに、患者家庭の医療費の負担を軽減する。また、未熟児の養育医療費の給付等を実施する。

【厚生労働省 163億円(161億円)】

〔子どもの不慮の事故防止〕

・ 子どもの不慮の事故を防止するため、保護者へのより効果的・効率的な注意喚起の方法等に係る調査やコンテンツの作成、国内先進事例等の調査等を行う。

【消費者庁 0.1億円(0.2億円)】

〔ひとり親家庭の就業・生活支援等の推進〕

・ 母子家庭の母等への就業支援を中心とした総合的な自立支援施策を推進するとともに、養育費の確保や面会交流の支援、学習ボランティアによる児童の学習支援の推進を図る。

【厚生労働省 37億円(36億円)】

〔自立を促進するための経済的支援〕

・ 母子家庭等の自立を支援するため、児童扶養手当の支給や技能取得等に必要な資金の貸付けを行う「母子寡婦福祉貸付金」による経済的支援を行う。

【厚生労働省 1,819億円(1,819億円)】

〔東日本大震災の影響を受けた被災した母子家庭等への経済的支援〕【復旧・復興(復興庁計上)】

・ 東日本大震災の影響を受けた母子家庭等に対し、母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。

【厚生労働省 8億円(新規)】

〔特別支援教育の推進〕

・ 改正障害者基本法を踏まえ、特別な支援が必要となる可能性のある子ども及びその保護者に対し、早期から情報提供や相談会の実施等に取り組み、柔軟できめ細やかな対応ができる一貫した支援体制を構築する。

・ 発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒の支援のため、関係機関との連携、学校への巡回相談や専門家チームによる支援、研修体制の整備・実施等により、特別支援教育の体制整備を推進する。

【文部科学省 2億円(3億円)】

〔虐待を受けた子ども等への支援〕

・ 児童の権利利益を擁護する観点から、平成23年5月に成立した「民法等の一部を改正する法律」により親権制度等の見直しが行われたことに伴い、保護者指導の強化を図るとともに、法人等による未成年後見人制度の普及促進等を図るため、新たに支援制度(未成年後見人に対する報酬や未成年後見人が加入する損害賠償保険料の補助)の創設等を行う。

・ 児童養護施設等の小規模化・地域分散化を図り、里親への委託、ファミリーホーム、小規模グループケア等への転換によ り家庭的養護を推進する。

・ 児童養護施設等に里親支援専門相談員を配置するなど運営面での改善を図るとともに、人員配置の段階的な引上げについて検討する。

・ 児童養護施設等を退所する児童の自立支援の充実を図るとともに、自立援助ホームの箇所数の増等を行う。

・ 地域の医療機関が連携して虐待の早期発見・介入等の対応を行う虐待防止体制の整備を図るため、都道府県の中核的な小児救急病院等に虐待専門コーディネーターを配置し、地域の医療機関への研修、助言等を行う。

【厚生労働省 915億円(858億円)】

〔社会的養護の充実〕

・ 被虐待児等の増加に対応し、ケアの質を高めるため、社会的養護の施設の児童指導員・保育士等の基本的人員配置を引き上げる。(児童養護施設6:1→5.5:1、乳児院1.7:1→1.6:1、情緒障害児短期治療施設5:1→4.5:1、児童自立支援施設5:1→4.5:1、10世帯以上の母子生活支援施設に母子支援員を1名増)

・ 児童養護施設等の小規模化・地域分散化を図り、家庭的養護への転換を推進するため、里親への委託や、ファミリーホーム、小規模グループケア、地域小規模児童養護施設の増及び小規模グループケアの管理宿直等職員の配置の増を図るとともに、既存の建物の賃借料の措置費算定(月額10万円を上限)を行うことにより、賃貸によるファミリーホーム等の実施を推進する。

また、児童養護施設及び乳児院に地域支援の拠点機能を持たせ、里親やファミリーホームへの支援を行う里親支援専門相談員を配置する。

・ 社会的養護の施設等でのケアの充実を図るため、乳児院の全ての施設への被虐待児等個別対応職員の配置、児童養護施設等の第三者評価の受審とその結果の公表の義務化に伴う経費の措置費算定(一回30万円を上限)、里親等への一時保護委託費の充実、児童家庭支援センターの設置推進等を図る。

・ 児童養護施設等を退所する児童の自立支援の充実を図るため、児童の就職や大学等進学時の自立生活支度費の充実(216,510円→268,510円)、自立に役立つ資格取得に要する経費の支給(55,000円)や母子生活支援施設に入所している児童の進学時に要する経費の支給(小学校39,500円、中学校46,100円、高校58,960円)を行うとともに、自立援助ホームの箇所数の増等を行う。

【厚生労働省 942億円(887億円)】

※計数は一部再掲

〔3〕 多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ

〔すべての子育て家庭に対する地域における子育て支援対策〕

・ すべての子育て家庭を対象とした様々な子育て支援事業を推進するため、地域子育て支援拠点や一時預かりなどの設置等に対して、交付金を交付する。

【厚生労働省 307億円(500億円)】

〔一時預かり、幼稚園の預かり保育〕 

・ 幼稚園の教育時間終了後も園児を幼稚園内で過ごさせる「預かり保育」を継続的に実施する私立の幼稚園や、教育機能又は施設を広く地域に開放することを積極的に推進する私立の幼稚園に特別な助成措置を講じる都道府県に対して、国が所要経費の一部を補助する。

【文部科学省 47億円(45億円)】

〔住宅における支援〕

・ 公的賃貸住宅等への子育て支援施設の整備及び子育て世帯の居住の安定確保を図る先導的な取組等を支援する。

【国土交通省 355億円の内数

(325億円の内数)】

〔キッズデザインの推進〕

・  繰り返し起こる子どもの事故を予防するため、子どもの事故予防に配慮された製品開発を、産業界が積極的かつ持続的に推進し、キッズデザインによる製品市場が拡大していく体制の構築を目指し、子どもの事故情報、人間特性データ、評価分析ツールなどの異業種横断的に利用可能な共通基盤の整備等を行う。

【経済産業省 1.3億円(2.1億円)】

〔4〕 男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ(ワーク・ライフ・バランスの実現)

〔仕事と生活の調和に向けた取組の促進〕

・ 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」・「行動指針」に基づき、政労使が一体となり取組を進めていくことを目的とした「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」等を運営し、及び東日本大震災に起因する節電対応として今夏に行われた働き方の見直しの取組が秋以降に継続されない場合の理由や課題を分析し、更に今冬の各団体の対応等を把握した上で今後の恒常的なワーク・ライフ・バランスの有効な推進策につなげるための調査を実施する。

【内閣府 0.2億円(0.1億円)】

〔育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備〕

(「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実)

・ 企業での仕事と家庭の両立を実現するため、両立支援に取り組む事業主等への助成措置、両立支援に関する雇用管理改善事業、男性の育児休業取得促進事業、一般事業主行動計画の策定・実施・認定支援、育児休業取得等に関する不利益取扱いの防止等のための体制整備等を引き続き実施するとともに、仕事と介護の両立の在り方についての検討を行う。

【厚生労働省 92億円(97億円)】

〔過重労働の解消等のための働き方・休み方の見直し〕

・ 都道府県労働局に働き方・休み方の改善のためのコンサルタントを配置し、恒常的な長時間労働などの実態がみられる業種や職種を重点に過重労働の解消に取り組むとともに、計画年休制度の導入促進などにより、年次有給休暇の取得を促進する。

【厚生労働省 11億円(13億円)】

〔テレワークの普及促進〕

・ 「新たな情報通信技術戦略」に基づき、高齢者等の社会参加の促進や子育て・介護のために休職を余儀なくされている女性など様々な働き方を希望する者の就業機会の創出等を図るため、全国の民間企業に対して、テレワークの導入・運用に係る人材支援を含め、セキュリティレベル・コスト・業務内容に応じたテレワークの導入手法等の普及啓発を行うとともに、テレワーク相談センターを通じた労働条件面での相談・助言等、多様な働き方等を実現する施策の検討、セミナーやシンポジウム等の普及啓発活動を各省で総合的に行う。

【総務省 0.7億円(0.8億円)】

【厚生労働省 0.3億円(0.4億円)】

【国土交通省 0.5億円の内数(0.2億円)】

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