少子化対策

付録4 子ども・子育て新システム法案骨子

平成24年3月2日

少子化社会対策会議決定

I 市町村、都道府県、国の役割

○ 子どもの育ち・子育て家庭を社会全体で支えるため、市町村(基礎自治体)が制度を実施し、国・都道府県等が制度の実施を重層的に支える仕組みを構築する。

1 市町村の役割

(1) 市町村の権限と責務

○ 市町村は、新システムの実施主体としての役割を担い、国・都道府県等と連携し、自由度を持って地域の実情に応じた給付等を設計し、当該市町村の住民に新システムの給付等を提供・確保する。そのために必要な以下の権限及び責務を児童福祉法及び子ども・子育て支援法(仮称)の二法に位置づける。

・ 子どもや家庭の状況に応じた給付の保障、事業の実施

・ 質の確保された給付・事業の提供

・ 給付・事業の確実な利用の支援

・ 事業の費用・給付の支払い

・ 計画的な提供体制の確保、基盤整備

(2) 「市町村新システム事業計画」(仮称)の策定

○ 市町村は、潜在ニーズも含めた地域での子ども・子育てに係るニーズを把握した上で、管内における新システムの給付・事業の需要見込量、提供体制の確保の内容及び実施時期等を盛り込んだ「市町村新システム事業計画」(仮称)(5年ごとに策定)を策定し、本計画をもとに、給付・事業を実施する。

○ 市町村新システム事業計画(仮称)の必須記載事項及び任意記載事項は、以下の事項とする(必須記載事項)。

・ 圏域の設定

・ 幼児期の学校教育・保育、子ども・子育て支援事業(仮称)に係る需要量の見込み

・ 幼児期の学校教育・保育、子ども・子育て支援事業(仮称)に係る提供体制の確保の内容及びその実施時期

・ 幼保一体化を含む子ども・子育て支援の推進方策

※ 幼児期の学校教育・保育、家庭における養育支援の充実方策を含む。

(任意記載事項)

・ 産後休業・育児休業明けのスムーズな保育利用のための方策

・ 都道府県が行う事業との連携方策

・ 職業生活と家庭生活との両立に関すること

○ 市町村新システム事業計画(仮称)の策定における市町村内の関係当事者の参画の仕組みとして、子育て当事者等の関係当事者の意見を反映させるよう必要な措置を講ずる(関係当事者の範囲及び合議体の設置はVIで後述)。

2 都道府県の役割

○ 都道府県は、広域自治体として、新システムの給付・事業が健全かつ円滑に運営されるよう、必要な助言・援助等を行うとともに、子ども・子育て支援施策のうち、広域的な対応が必要な事業等を行う旨を法律に規定する。

○ 都道府県は、「都道府県新システム事業支援計画」(仮称)(5年ごとに策定)に基づき、市町村を支援する。

○ 都道府県新システム事業支援計画(仮称)は、新たな給付・事業を実施する上で必要な取組について、必須記載事項とする。必須記載事項及び任意記載事項は、以下の事項とする。

(必須記載事項)

・ 幼児期の学校教育・保育に係る需要量の見込み、提供体制の確保の内容及びその実施時期

・ 幼保一体化を含む子ども・子育て支援の推進方策

※ 幼児期の学校教育・保育、家庭における養育支援の充実方策を含む。

・ 市町村が行う事業との連携が必要な社会的養護に係る事業、障害児の発達支援に着目した専門的な支援に係る事業

・ 人材の確保・資質向上

(任意記載事項)

・ 市町村の業務に関する広域調整

・ 指定施設・事業者に係る情報の開示

・ 職業生活と家庭生活との両立に関すること

○ 都道府県新システム事業支援計画(仮称)の策定における都道府県の関係当事者の参画の仕組みとして、子育て当事者等の関係当事者の意見を反映させるよう必要な措置を講ずる(関係当事者の範囲及び合議体の設置はVIで後述)。

3 都道府県計画と市町村計画の策定時の調整

○ 市町村が、市町村新システム事業計画(仮称)を策定・変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県に協議することとする。さらに、策定・変更したときは、遅滞なく、都道府県知事に提出することとする。

4 国の役割

○ 国は、新システムの制度設計、市町村への子ども・子育て包括交付金(仮称)の交付、基本指針(仮称)の策定等、新システムの給付・事業が健全かつ円滑に運営されるよう、必要な措置を講ずる。その際、地方公共団体とともに、子育て当事者、施設・事業者、事業主・労働者等の理解を得ることに努める。

○ 基本指針(仮称)については、その策定及び記載事項を法律上明記し、国の「子ども・子育て会議」(仮称)の審議を経て策定する。

○ 基本指針(仮称)には、家庭・地域を含めたすべての子育て関係者を対象とした、子どもに関する理念、子育てに関する理念を示すものである「こども指針(仮称)」を位置づける。

II 給付設計

○ 市町村は、子ども・子育て支援給付(仮称)及び子ども・子育て支援事業(仮称)を実施する。

1 子ども・子育て支援給付(仮称)

○ 子ども・子育て支援給付(仮称)は、個人に対する以下の給付とする。

(1) 子どものための手当(個人への現金給付)

(2) こども園給付(仮称)

(3) 地域型保育給付(仮称)

2 子ども・子育て支援事業(仮称)

○ 子ども・子育て支援事業は、市町村が実施する以下の事業とする。

(1) 地域子育て支援事業(仮称)

(2) 延長保育事業、病児・病後児保育事業

(3) 放課後児童クラブ

(4) 妊婦健診

III 幼保一体化

1 基本的な考え方

○ すべての子どもの健やかな育ちと、結婚・出産・子育ての希望がかなう社会を実現するため、以下の三点を目的とする幼保一体化を推進するとともに、二重行政の解消を図る。

(1) 質の高い学校教育・保育の一体的提供

(2) 保育の量的拡大

(3) 家庭における養育支援の充実

※ ここで言う「学校教育」とは、現行の学校教育法に位置付けられる小学校就学前の満3歳以上の子どもを対象とする教育(幼児期の学校教育)を言い、「保育」とは児童福祉法に位置付けられる乳幼児を対象とした保育を言う。以下同じ。

○ 具体的には、以下の給付システムの一体化と施設の一体化を推進する。

(1) 給付システムの一体化

<1> 地域における学校教育・保育の計画的整備(市町村新システム事業計画(仮称)の策定)

<2> 多様な保育事業の量的拡大(指定制度の導入)

<3> 給付の一体化及び強化(こども園給付(仮称)の創設等)

(2) 施設の一体化

○ 学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する総合こども園(仮称)を創設。

2 幼保一体化の進め方

○ 国においては、幼保一体化を含む子ども・子育て支援に関する基本指針(仮称)を策定する。

○ 都道府県においては、広域自治体として、都道府県新システム事業支援計画(仮称)を策定し、市町村の業務に関する広域調整等を行う。

○ 市町村においては、国による制度改正及び基本指針(仮称)を踏まえ、市町村新システム事業計画(仮称)に基づき、地域における、満3歳以上の保育を利用する家庭の子どもの状況、満3歳以上の保育を利用しない家庭の子どもの状況、満3歳未満の保育を利用する家庭の子どもの状況など、地域の実情等に応じて、必要な施設・事業を計画的に整備する。

3 指定制度の導入

(1) 制度設計

<1> 参入段階の要件

○ こども園(仮称)については、質の確保のための客観的基準を満たすことを要件に、学校法人、社会福祉法人、株式会社、NPO等、多様な事業主体の参入を可能とする。ただし、安定的・継続的な運営を担保する観点から、法人格を条件とする。

※ こども園(仮称)とは、指定を受けた総合こども園(仮称)、幼稚園、保育所、それ以外の客観的な基準を満たした施設であり、その総称である。

○ 地域型保育給付(仮称)の対象となる多様な保育事業(以下、地域型保育(仮称)という。)を行う指定事業者については、質の確保のための客観的基準を満たすことを要件に、法人でない場合でも、指定の対象とする。

○ 指定要件については、現行の基準を基礎として、人員配置基準・面積基準等、客観的な基準を定め、これに適合すれば原則指定を行うこととする。

<2> 運営段階・撤退段階の要件等

○ 繰入れや剰余金の配当に関する法的な規制は行わず、他事業会計との区分会計を求める。また、質の確保の観点から5年ごとに更新することとし、一定の事項については情報開示を義務付ける。

○ 継続的な運営が基本であるが、やむを得ず事業を撤退する場合には、指定辞退の事前届出を行わせ、3ヶ月以上の予告期間を設定するとともに、利用している児童についての調整義務を課す。

<3> 指定・指導監督の主体

ア こども園(仮称)

○ 新システムの実施主体が市町村(基礎自治体)であることから、こども園(仮称)の指定・指導監督の主体は市町村とする。

○ 市町村長は、指定をしようとするときは、あらかじめ都道府県知事との協議を行う。

 イ 地域型保育(仮称)

○ 地域の実情に応じた供給量の確保の観点から市町村とする。

<4> 指定・指導監督の権限

○ 指定事業者には、指定基準に従い、事業を実施しなければならない義務を課すほか、指定・指導監督主体である市町村に、報告徴収、立入検査、基準遵守の勧告・措置命令、指定取消等の権限を与える。

<5> 需給調整

○ 市町村が策定する新システム事業計画(仮称)における需要見込み量を超えた供給がなされている場合など、施設数が過大となっている場合については、透明性・客観性を確保しつつ、指定主体の権限において新規の指定や更新を行わないことができることとする。

(2) 制度施行時の経過措置

○ 新たな制度を施行する際に、現に幼稚園又は保育所の認可を受けている施設については、こども園(仮称)の指定があったものとみなす。

4 行政が関与した利用手続

(1) 契約方式

○ こども園給付(仮称)については、保護者に対する個人給付を基礎とし、確実に学校教育・保育に要する費用に充てるため、法定代理受領の仕組みとする。

<1> 保育の必要性の認定

○ 市町村が客観的基準に基づき、保育の必要性を認定する仕組みとする。保育の必要性の認定を受けない子どもについて、市町村は、当該市町村に居住する満3歳以上の子どもであることを確認する。

<2> 公的契約

○ 保育の必要性の認定を受けた子どもと受けない子どものいずれについても、市町村の関与の下、保護者が自ら施設を選択し、保護者が施設と契約する。

○ 「正当な理由」がある場合を除き、施設に応諾義務を課す。「正当な理由」については次のとおりとする。

ア 定員に空きがない場合

イ 定員以上に応募がある場合

(この場合、選考の実施が必要となる。)

ウ その他特別な事情がある場合

○ 定員以上に応募がある場合の選考については、保育の必要性の認定を受けた子どもと受けない子どもの定員枠ごとに、その基準を国が定め、施設が選考を行うものとする。

○ 施設の設置者が定める選考基準(選考方法)については、指定制度の一環である情報開示の標準化の開示項目として、開示する。

(2) 市町村の関与

<1> 関与の具体的仕組み

○ 保護者が選択した施設・事業者に申し込むことを基本とする。市町村は、管内の施設・事業者の情報を整理し、子育て家庭に広く情報提供し、相談に対応する。

○ 要保護児童、障害児等の特別な支援が必要な子どもについて、市町村が、関係機関とも連携して利用調整を行い、認定証の交付と合わせて、利用可能な施設・事業者のあっせんを行うほか、当該施設・事業者に対して当該子どもの利用の要請を行うこととする。

<2> 当面、保育需要が供給を上回っている間の関与の仕組み

○ 市町村は、特別な支援が必要な子どもなど、市町村が利用調整を行い、利用可能な施設・事業者をあっせん等する。

○ それ以外の子どもについては、保護者が市町村に利用希望を提出し、市町村が利用調整を行い、利用可能な施設・事業者をあっせん等する。

<3> 市町村による措置

○ 契約による利用が著しく困難と市町村が判断した場合には、当該子どもについて、市町村が施設に対して措置する(措置による入所・利用)こととする。

<4> 利用者負担の強制徴収について

○ 保護者が施設と契約する仕組みへと変わるものの、利用者負担の確実な支払いが担保される必要性は従来と変わらないため、利用者負担の支払いに関して確実な支払いを担保する仕組みを設けることについて、更に検討する。

5 こども園給付(仮称)の創設

(1) こども園給付(仮称)の創設

○ 学校教育・保育に係る給付を一体化したこども園給付(仮称)を創設する。

(2) 指定基準

○ こども園(仮称)の指定基準については、国が定める基準を踏まえ、指定権限を有する市町村が条例で定める。

○ 国が定める基準については、以下のとおりとする。

ア 「職員の資格、員数」、「保育室の床面積」、「施設が利用定員を定めること」、「乳幼児の適切な処遇の確保、秘密の保持並びに乳幼児の健全な発達に密接に関連するもの」については、「従うべき基準」とする。

イ それ以外の事項については、「参酌すべき基準」とする。

○ 学校教育・保育の質の確保・向上の観点から、職員配置基準の引き上げ等を検討する。

(3) 給付の内容

<1> 給付構成

○ こども園給付(仮称)については、次のような給付構成とする。

ア 満3歳以上の幼児に対する標準的な教育時間及び保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付

イ 満3歳未満児の保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付

<2> 公定価格

○ こども園給付(仮称)については、質の確保・向上が図られた学校教育・保育を提供するために必要な水準の給付を、すべての子どもに保障する(公定価格)。

○ 公定価格の具体的な設定については、今後、制度の施行までに検討する。

<3> 支払い方法

○ 満3歳以上児については、標準的な教育時間に対応する区分及び月単位の保育の必要量に関する区分(2区分程度)に応じ、単価区分(3区分程度)を設ける。その上で、各月初日の在籍児数を基本として、毎月給付する。

○ 満3歳未満児については、月単位の保育の必要量に関する区分(2区分程度)に応じ、単価区分(2区分程度)を設ける。その上で、各月初日の在籍児数を基本として、毎月給付する。 

<4> 施設整備費

○ 保育所等の施設基準を考慮して設定する整備費用と施設運営における減価償却費の全国的な状況を踏まえ、その一定割合に相当する額を組み込む形で給付を設定することにより、施設整備を支援する。

※ 施設整備の際に必要な資金調達については、政策的な融資によって支援する。

○ これと併せて、当面、緊急に対応する必要がある

・ 増加する保育需要に対応するための施設の新築や増改築

・ 幼稚園における調理室の新設

・ 施設の耐震化

等については、別途の支援を行う。

<5> 上乗せ徴収

ア 実費徴収

○ こども園給付(仮称)の対象とすることが困難な費用について、実費徴収を認める。

イ 実費徴収以外の上乗せ徴収

○ 一定の要件を満たす施設については、実費以外の上乗せ徴収を行うことを認める。

6 地域型保育給付(仮称)の創設

(1) 制度設計

○ こども園(仮称)を対象とするこども園給付(仮称)に加え、以下の保育事業を地域型保育給付(仮称)の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとする。

・ 小規模保育(利用定員6人以上19人以下)

・ 家庭的保育(利用定員5人以下)

・ 居宅訪問型保育

・ 事業所内保育(主として従業員のほか、地域において保育を必要とする子どもにも保育を提供)

○ 各事業の指定基準については、国が定める基準を踏まえ、市町村が条例で定める。

○ 国が定める基準については、以下のとおりとする。

 ア 「職員の資格、員数」、「事業者が利用定員を定めること」、「乳幼児の適切な処遇の確保、秘密の保持並びに児童の健全な発達に密接に関連するもの」については、「従うべき基準」とする。

イ それ以外の事項については、「参酌すべき基準」とする。

○ 保育の必要性の認定、公的契約、市町村の関与、公定価格の算定の考え方、給付の支払方法などは、こども園給付(仮称)と同様とする。

○ 3歳以上児の学校教育・保育を行うこども園(仮称)との連携を確保する(分園を含む)。なお、連携先のこども園(仮称)の確保が難しい場合、市町村が調整することも可能とする。

(2) 小規模保育、居宅訪問型保育の創設等

○ 現在、法律上の根拠を有しない小規模保育、居宅訪問型保育については、家庭的保育と同様に、児童福祉法に事業の根拠(定義)を位置付ける。

○ 小規模保育のうち、一定規模(10人以上)を満たすものを第二種社会福祉事業として法令に位置づける。

(3) 地域型保育(仮称)の充実及び展開

○ 地域型保育(仮称)を3歳未満児を重点にした小規模な保育の類型として新設することにより、都市部での小規模な拠点の整備を推進する。

○ 郡部などの人口減少地域等においては、3歳未満児だけでなく、例外的に3歳以上児の利用も認める。

○ 放課後児童クラブ、地域子育て拠点支援、一時預かりを併設し、一体的に取り組む形態も想定される。

7 施設の一体化(総合こども園(仮称)の創設)

(1) 基本的位置づけ

○ 学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する総合こども園(仮称)を創設する。総合こども園(仮称)の根拠法として総合こども園法(仮称)を制定する。

○ 総合こども園(仮称)においては、

<1> 満3歳以上児の受入れを義務付け、標準的な教育時間の学校教育をすべての子どもに保障する。また、保育を必要とする子どもには、学校教育の保障に加え、保護者の就労時間等に応じて保育を保障する。

<2> 保育を必要とする満3歳未満児については、保護者の就労時間等に応じて保育を保障する。

○ 総合こども園(仮称)については、学校教育、児童福祉及び社会福祉の法体系において、学校、児童福祉施設及び第二種社会福祉事業として位置づける。

○ なお、満3歳未満児の受入れは義務付けないが、財政措置の一体化等により、満3歳未満児の受入れを含め、幼稚園及び保育所等の総合こども園(仮称)への移行を促進する。

(2) 基本的な考え方

○ 総合こども園(仮称)に係る具体的制度設計については、質の高い学校教育・保育を保障する観点から、現行の幼稚園制度及び保育所制度の双方に求められる質の水準を基本とする。

○ 総合こども園(仮称)における指導・援助の要領として「総合こども園保育要領(仮称)」を定める。

(3) 設置主体等の在り方

<1> 基本的な考え方

○ 総合こども園(仮称)の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人及び一定の要件を満たした株式会社、NPO等の法人とする。

<2> 株式会社、NPO等の法人に求められる一定の要件

ア 参入段階

○ 総合こども園設置基準(仮称)に適合する施設及び設備又はこれらに要する資金並びに当該総合こども園(仮称)の経営に必要な財産を有すること等の要件を課す。

イ 運営段階

○ 当該総合こども園(仮称)の経営に係る経理を他の経理と分離する。

○ 総合こども園会計からの資金流出を制限する。

A 区分経理された「総合こども園会計」から「子ども・子育て新システム関係事業及び学校・社会福祉事業以外の事業に係る会計」への繰入れは認めない。

B 総合こども園会計からの株主への配当については、一定の上限を設ける。

○ 業務状況書類等を作成し、関係者からの請求に応じて閲覧させる。

<3> 私立施設の撤退段階の規制

○ 施設の廃止は、広域自治体である都道府県等の「認可」を要することとし、都道府県等は、「現在及び将来の地域における学校教育・保育の需要」を考慮した上で、その可否を判断する。

(4) 設置認可・指導監督等

<1> 設置・廃止の手続き

○ 公立施設については届出、私立施設については認可とする。

<2> 監督

○ 立入検査、改善勧告、改善命令、閉鎖命令、認可の取消の権限を監督権者に付与するものとする。

※ 認可の取消については私立のみ。

<3> 設置認可・指導監督等の主体

○ 総合こども園(仮称)の設置認可、指導監督等の主体については、学校教育と保育の双方を統括する都道府県知事を基本としつつ、大都市(指定都市、中核市の市長)については権限を移譲する。

※ 指定都市・中核市が認可をする場合、市長は、あらかじめ、都道府県知事との協議を行う。

<4> 審議会

○ 都道府県知事等が総合こども園(仮称)の設置認可や重大な行政処分(事業停止命令、閉鎖命令又は認可の取消)を行う場合には、教育や児童福祉に関し学識経験を有する者等からなる総合こども園(仮称)に関する審議会の意見を事前に聴かなければならないこととする。

<5> 地方公共団体の長と教育委員会の関係

○ 地方公共団体の長が総合こども園(仮称)に係る事務を行う場合には、教育委員会は、一定の関与を行うこととする。

(5) 設置基準

○ 学校教育・保育の質を確保する観点から、現行の幼保連携型認定こども園の基準を基礎とする。

※ 学校としての基準(学級担任制、面積基準等)と児童福祉施設としての基準(人員配置基準、給食の実施等)を併せ持つ基準を適用する。

○ 総合こども園(仮称)における学校教育機能及び保育機能の充実等を図るため、職員配置基準(学級編制基準)の引き上げ等を検討する。

○ 総合こども園(仮称)の設置基準については、国が定める基準を踏まえ、都道府県等が条例で定める。

○ 国が定める基準については、以下のとおりとする。

ア 「学級の編制」、「職員の資格、員数」、「保育室の床面積」、「乳幼児の適切な処遇の確保、秘密の保持並びに乳幼児の健全な発達に密接に関連するもの」については、「従うべき基準」とする。

イ それ以外の事項については、「参酌すべき基準」とする。

※ 既存施設から移行する場合について、一定の特例を設ける。

(6) 施設に置かれる職員

○ 園長、保育教諭(仮称)、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、調理員を必置とする。

※ 調理員は省令において定める

○ 保育教諭(仮称)は、幼稚園教諭の免許状と保育士資格を併有することを原則とする。

※ いずれかしか有しない者については、特例措置を講じる。

(7) 職員の身分等

<1> 公立の総合こども園(仮称)の保育教諭(仮称)等の身分

○ 公立の総合こども園(仮称)の保育教諭(仮称)等については、基本的に教育公務員特例法に規定する教育公務員として取り扱う。

<2> 保育教諭等の研修の充実、政治的行為の制限等について定める。

(8) 評価、情報公開

○ 自己評価を義務化し、関係者評価、第三者評価を努力義務化する。また、総合こども園(仮称)の運営に関する情報提供を義務化する。

(9) 認定こども園からの移行

○ 総合こども園(仮称)等に円滑に移行するために必要な支援策を講じることとし、認定こども園制度自体は廃止する。

(10) 経過措置等

○ 保育所(満3歳未満児のみを保育するいわゆる乳児保育所を除く。)については、一定の期間(制度の本格施行から3年程度(必要に応じて期間の延長を検討)。この間に設置基準(特例あり)を満たすこととする。)後にすべて総合こども園(仮称)に移行する。

○ 公立保育所の総合こども園(仮称)への移行に係る法制上の取扱いについては、移行期間の延長を含めて、引き続き検討する。

IV子ども・子育て支援事業(仮称)

1 子ども・子育て支援事業(仮称)の対象範囲

○ 子ども・子育て支援事業(仮称)は、子ども・子育て家庭等を対象とする事業として、市町村が、市町村新システム事業計画(仮称)に位置付け、地域の実情に応じて実施する以下の事業とする。また、対象事業の範囲は法律に規定し、現在、法律上の根拠を有しないものについては、法律に事業の根拠(定義)を位置づける。

<1> 地域子育て支援拠点事業

<2> 一時預かり

<3> 乳児家庭全戸訪問事業

<4> 養育支援訪問事業その他要支援児童、要保護児童等の支援に資する事業

<5> ファミリー・サポート・センター事業

<6> 子育て短期支援事業

<7> 延長保育事業

<8> 病児・病後児保育事業

<9> 放課後児童クラブ

<10> 妊婦健診

<11> 実費徴収に係る補足給付を行う事業(仮称)

<12> 多様な主体が新システムに参入することを促進するための事業(例:特別支援教育に関する支援等)

2 地域子育て支援事業(仮称)

○ 上記「<1>」~「<6>」、「<11>」、「<12>」の事業を地域子育て支援事業(仮称)として、事業ごとに、質の確保を図る観点から、国は一律の基準を設定する。

○ その際、現在、国が法令上の基準を設定している地域子育て支援拠点事業及び一時預かり以外は、国が技術的助言(・交付金の基準)として提示する(新たな法令による基準は設定しない。基準の客観性は担保)。

3 延長保育事業、病児・病後児保育事業

○ 延長保育事業、病児・病後児保育事業については、質の確保を図る観点から、国は一律の基準を設定する。

○ その際、国が技術的助言(・交付金の基準)として提示する(新たな法令による基準は設定しない。基準の客観性は担保)。

4 放課後児童クラブ

○ 小学校4年生以上も対象となることを明記し、4年生以上のニーズも踏まえた基盤整備を行う。

○ 質を確保する観点から、職員の資格、員数、施設、開所日数・時間などについて、国は法令上の基準を新たに児童福祉法体系に設定する。

○ 国が定める基準を踏まえ、市町村が基準を条例で定める。職員の資格、員数については、現行の事業実態を踏まえ、「従うべき基準」とすることも含め、法案提出までに整理する。

5 妊婦健診

○ 妊婦健診については、国は「健診回数・実施時期」及び「検査項目」について、乳幼児健診の取扱いや現行の事業実態を踏まえ、法令上の基準を新たに母子保健法体系に示すこととする。

V 社会的養護・障害児に対する支援

○ 子ども・子育て新システムの給付・事業は、社会的養護施策の要保護児童、障害児等を含め、地域の子ども・子育て家庭を対象とするものである。一方、都道府県は、社会的養護、障害等のニーズに対応する専門性が高い施策を引き続き担うこととし、市町村と都道府県の連携を確保する。

VI 子ども・子育て会議(仮称)

○ 子ども・子育て支援の給付・事業を、子ども・子育て当事者のニーズに即したものとするため、また、効果的かつ効率的な制度運用のため、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等(子ども・子育て支援に関する事業に従事する者)、有識者が子育て支援の政策プロセス等に参画・関与できる仕組みとして、国に子ども・子育て会議(仮称)を設置する。

○ 子ども・子育て会議(仮称)は、国の審議会等として設置し、透明性を担保し、効果的かつ効率的な制度運用を確保するため、以下の事務を所掌するものとする。

<1> 策定に当たって会議に諮ることを義務付ける事項

ア 基本指針

イ 給付の内容・費用負担の在り方に関する事項

<2> 必要に応じて会議で調査審議を行う事項

ア 子ども・子育て支援法(仮称)の施行に関する重要事項

イ 費用の使途実績、事業の効果等の点検・評価(PDCA機能)

○ 地方公共団体においても、国の子ども・子育て会議(仮称)と同様の関係当事者が新システムの運営に参画する仕組み(地方版子ども・子育て会議)を設けることが必要。地方公共団体の判断により、国に設置する会議と同様の事務を所掌する合議体が設置できる旨を法律に規定する。

○ ただし、こども園(仮称)の指定等の行政権限について、透明性を確保するため、当該権限を行使する際には、合議体を置く場合にはその合議体の意見を聴くこととし、合議体を置いていない場合には、子どもの保護者や子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴くこととする。

VIII 費用負担

1 費用負担の考え方

○ 社会全体による費用負担との考え方に立ち、それぞれの区分ごとに、以下のとおりとする。

(1) 子どものための手当

○ 「平成24年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」(平成23年12月20日内閣官房長官・総務大臣・財務大臣・厚生労働大臣合意)により決定されたとおり法律に規定する。

・国:地方=2:1

・事業主は被用者(所得制限額未満)の3歳未満の子に係る7/15

※ 公務員分については所属庁が負担。

(2) こども園給付(仮称)、地域型保育給付(仮称)

○ それぞれの給付における国と地方の役割分担や、私立保育所、私立幼稚園に係る現行の制度等を踏まえて設定。

・国:地方=1:1

※ 公立施設に対するこども園給付(仮称)は、市町村が10/10負担。

※ 現行の私学助成のうち、幼稚園運営の基本部分(一般補助)や幼稚園就園奨励費補助については、原則として、こども園給付(仮称)に統合する。

※ こども園給付(仮称)のうち、当分の間、保育の必要性の認定を受けない子どもについて支給される、地域の実情を踏まえて市町村が定める額の部分については、地方が10/10負担する。

(3) 子ども・子育て支援事業(仮称)

○ 国と地方の役割分担や、現行の事業等を踏まえて設定。

・国等※:地方=1:2

※ 放課後児童クラブ、延長保育事業、病児・病後児保育事業(これらの質の改善に係る費用を除く)については事業主、それ以外は国とする。

(事業主拠出を充当する範囲は法律で規定する)

・負担割合は、交付要綱等で設定(法律に規定しない)

○ 子ども・子育て施策については、公費で負担することが基本。事業主拠出の水準は、現行制度における事業主の負担をベースに設定することとし、事業主拠出を充当する対象範囲の給付・事業については、事業主拠出の額を勘案して「拠出金率」の上限について法律に規定し、政令で拠出金率を定める。あわせて、拠出金率に関し、事業主が意見を申し出ることができる旨を法律に規定する。

※ 法律に規定する上限は、政府の平成24年度予算案と整合性を図る観点から1.5%とする。

○ 事業主拠出は、従来の児童手当拠出金と同様に、厚生年金ルートでの拠出とする。

○ 新システムにおける利用者負担については、すべての子どもに質の確保された学校教育・保育を保障するとの考え方を踏まえ、利用者の負担能力を勘案した応能負担を基本として定める。

○ 利用者負担の水準については、財源の在り方と併せて、検討する。

2 国による財源保障の在り方

○ 国から市町村に対し、市町村新システム事業計画(仮称)に盛り込まれた新システムの給付・事業の実施に必要な費用について、それぞれの給付・事業の性格に応じて、包括的に国庫負担及び国庫補助を行う(法令上及び予算上は区分)。これらの国庫負担金及び国庫補助金を「子ども・子育て包括交付金(仮称)」と総称する。

・子どものための手当…国庫負担金(義務的経費)

・こども園給付(仮称)/地域型保育給付(仮称)…国庫負担金(義務的経費)

・子ども・子育て支援事業…国庫補助金(裁量的経費)

○ 市町村は、子ども・子育て包括交付金(仮称)と地方の財源を合わせ、地域の実情に応じ、給付・事業を行う。

あわせて、地域の実情に応じ、例えば地方版子ども・子育て会議(仮称)において費用の使途実績、事業の点検評価を分かりやすい形で行うことなどを通じ、子ども・子育てに使われたことが確認できることとする。

○ 国における会計については、事業主拠出を求めることを踏まえ、区分経理(特別会計における勘定)を行う。その際、子ども・子育て会議(仮称)によるチェックなど、関係当事者の参画による運営の透明性の確保を前提とする。

3 恒久財源の確保

○ 潜在ニーズを含む保育等の量的拡充は、最優先で実施すべき喫緊の課題である。

○ これと併せて、職員配置の充実など必要な事項については、子ども・子育て新システムの制度の実施のため、税制抜本改革による財源を基本としつつ、必要に応じそれ以外の財源を含め、国・地方を通じた恒久的な財源を確保しながら実施することとする。

○ そのための追加所要額は、潜在ニーズを含む保育等の量的拡充と、職員配置の充実などの質の改善を合わせて2015年度で1兆円超と見込まれる。

IX 国の所管及び組織体制について

○ 「子ども・子育て支援法(仮称)」における事務については、内閣総理大臣が主たる責任を有し、企画立案から執行までを一元的に内閣府において所管する。

○ 総合こども園(仮称)は、子ども・子育て支援法(仮称)を所管することとなる内閣府で所管する。

○ 総合こども園(仮称)は学校及び児童福祉施設としての性格を併せ持つ限りにおいて文部科学省、厚生労働省の所管は残ることから、事務の内容に応じて、両省と調整を図ることとする。

○ 省庁再編の際に実現を目指す子ども家庭省(仮称)の基盤となる組織体制として、当面、子ども・子育て施策の中核的役割を担うこととなる内閣府に、子ども・子育て支援法(仮称)及び総合こども園法(仮称)における権限を、内閣府特命担当大臣の下で、適切に実施するための体制を整備し、新システムの一元的な実施体制を担保することを目的として、法律上の総合調整権限を持たせることとする。

IXワーク・ライフ・バランスについて

○ 次世代育成支援対策推進法上の事業主行動計画について、今後、平成27年度以降の取扱いを政府において別途検討する。

X 制度施行後の見直し

○ 新制度施行から一定期間を経過した後、新システムの施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、制度全般(こども園給付(仮称)、地域型保育給付(仮称)、子ども・子育て支援事業(仮称)、総合こども園(仮称)、子ども・子育て包括交付金(仮称)、費用負担(事業主負担の在り方等)、既存の財政措置との関係(公立のこども園、私学助成等)等)について見直しを図ることとする。

施行期日

○ 新システムは、恒久財源を得て早期に本格実施を行うこととするが、本格施行の具体的な期日については、「社会保障・税一体改革大綱」(平成24年2月17日閣議決定)において、平成26年4月より8%へ、平成27年10月より10%へとされている消費税の引き上げの時期を踏まえるとともに、地方公共団体での円滑な実施に向けた準備に一定期間を要することも考慮して、検討することとする。

○ また、法案成立後、平成25年度を目途に、子ども・子育て会議(仮称)や国の基本指針など可能なものから段階的に実施するとともに、地方公共団体を始めとする関係者とも丁寧に意見交換を行い、円滑な施行に向けた準備を行うこととする。

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)