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少子化対策

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第2部 少子化社会対策の具体的実施状況

第1章 子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ

第1節 子どもを社会全体で支えるとともに、教育機会の確保を

1.子育てを社会全体で支える

(新しい児童手当制度)

子育て世帯に対する現金給付については、「児童手当法の一部を改正する法律」(平成24年法律第24号)が2012(平成24)年3月に成立、同年4月1日に新しい児童手当制度が施行された。

2.子どもの学びを支援する

1)公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度

家庭の教育費の負担の軽減を図るため、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(平成22年法律第18号)が2010(平成22)年3月31日に成立し、同年4月1日から施行されている。

2)奨学金の充実等

2012(平成24)年度においては、家計の厳しい世帯の学生等を対象とし、奨学生本人が卒業後に一定の収入を得るまでの間は返還期限を猶予する「所得連動返済型の無利子奨学金制度」を導入するとともに、無利子奨学金で対前年度比2万5千人増(うち新規増1万5千人)の38万3千人、無利子奨学金と有利子奨学金をあわせた事業全体で、対前年度比6万7千人増の133万9千人の学生等に対して奨学金を貸与するための事業費を計上している。

3)学校の教育環境の整備

新学習指導要領では、子どもたちに知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育むことをねらいとして、授業時数の増や指導内容の改善を図っており、2011(平成23)年4月から小学校等、2012(平成24)年4月から中学校等において全面実施、高等学校等においては2013(平成25)年度入学生から年次進行で実施となっている。

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