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少子化対策

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第1章 子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ

第2節 意欲を持って就業と自立に向かえるように

1.若者の自立した生活と就労に向けた支援に取り組む

1)非正規雇用対策の推進

派遣労働者、有期契約労働者、パートタイム労働者といった非正規雇用の態様ごとに必要な施策を講じるとともに、日本経済の持続的な発展につなげる観点から、2012年3月に、非正規雇用問題に係るビジョンをとりまとめた。

また、このビジョンを受け、2012年12月には、「非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会」において報告書をとりまとめた。今後、この報告書の方向性を踏まえ、企業内でのキャリアアップの取組への総合的な支援や非正規雇用労働者の特性に配慮した公共職業訓練を実施することとしている。

2)若者の就労支援

2013(平成25)年度においても、フリーター等の正規雇用化の推進等の各種対策を積極的に推進することにより、我が国の将来を担う若者が安心・納得して働き、その意欲や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指している。

(1)学校段階から職場定着に至るまでの総合的・継続的なキャリア形成支援策

(2)新卒者・既卒者の就職支援

(3)就職経路の複線化に対応した多様な就職システムの整備

(4)若年者に対する技能啓発の推進

(5)若年者のためのワンストップサービスセンター(通称ジョブカフェ)の整備

3)子ども・若者育成支援推進法に基づく支援

2010(平成22)年4月に施行された「子ども・若者育成支援推進法」(平成21年法律第71号)に基づき、子ども・若者支援地域協議会の設置の促進を図る、「子ども・若者支援地域協議会体制整備事業」として、設置・運営モデル事業(2012(平成24)年度:15地域)及び同協議会の下地となる地域支援ネットワークの形成を図るための研修会事業(2012年度:19実施主体)を実施している。

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