少子化対策

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第2章 妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ

第1節 安心して妊娠・出産できるように

1.妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を確保する

1)妊婦健診や出産に係る経済的負担の軽減等

妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、平成20年度第2次補正予算や平成22年度補正予算において、妊婦健診を必要な回数(14回程度)受けられるよう、それまで地方財政措置されていなかった9回分について、支援の拡充を図っており(全ての市区町村で14回以上の公費助成を実施(2011(平成23)年12月現在))、平成23年度第4次補正予算において、2012(平成24)年度についても、公費助成を継続することとした。

2012年度には、流産を2回以上繰り返す習慣流産など、いわゆる「不育症」についても、不妊専門相談センターに相談員を配置し相談支援や普及啓発等を行うことにしている。

2)周産期医療体制の整備・救急搬送受入体制の確保

(1)周産期医療体制の充実

リスクの高い妊産婦や新生児などに高度な医療が適切に提供されるよう、周産期医療の中核となる総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターを整備し、地域の分娩施設等との連携を確保する等により、周産期医療体制の充実を図っている。

(2)周産期救急搬送受入体制の確保

周産期救急医療については、総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターの整備等を進めてきたところであり、妊産婦死亡率や新生児死亡率の改善が図られてきた。

3)産科医療補償制度

安心して産科医療が受けられる環境整備の一環として、2009(平成21)年1月から、産科医療補償制度が開始されている。

4)マタニティマークの普及啓発

普及啓発を推進するため、ホームページなど様々な機会を通して広く周知するとともに、交通機関、職場や飲食店などに取組への協力の依頼を行っている。

第2-2-1図 マタニティマーク

5)相談支援体制の整備(妊娠・出産、人工妊娠中絶等)

妊娠や出産、人工妊娠中絶等の悩みを抱える方に対して、訪問指導等の母子保健事業を活用した相談支援のほか、「女性健康支援センター」等において、相談援助を行っている(女性健康支援センター:2011(平成23)年度42自治体)。

2.不妊治療への支援に取り組む

1)不妊専門相談センター

地域において中核的な役割を担う保健医療施設などにおいて、専門医等が、<1> 不妊に関する医学的な相談や、<2> 不妊による心の悩みの相談などを行う「不妊専門相談センター事業」を実施している(2011(平成23)年度:60自治体)。

2)不妊治療に係る経済的負担の軽減等

体外受精及び顕微授精は経済的な負担が大きいことから、2004(平成16)年度から、次世代育成支援の一環として、配偶者間のこれらの不妊治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図っている。

2007(平成19)年度から、給付額を拡大し(治療1回につき上限額10万円、年2回、通算5年まで)、所得制限を緩和(夫婦合算所得730万円まで)しているが、さらに、2009(平成21)年度より、給付額を治療1回につき上限額15万円まで拡大し、また2011(平成23)年度から、1年度目は年3回まで対象回数を拡大(通算5年、通算10回を超えない)している(2010(平成22)年度支給実績:96,458件)。

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