内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  共生社会政策トップ  >  少子化対策 / 子ども・子育て支援新制度  >  少子化対策  >  白書  >  平成25年版 少子化社会対策白書(概要<HTML形式>)  >  第2節 誰もが希望する幼児教育と保育を受けられるように

少子化対策

目次]  [戻る]  [次へ

第2章 妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ

第2節 誰もが希望する幼児教育と保育を受けられるように

1.待機児童の解消や幼児教育と保育の質の向上等を図る

1)保育所待機児童の解消

2013(平成25)年度予算において、保育所の定員を約7万人増加するための保育所運営費を確保し、保育の量的拡充などを図ることとしている。

また、2008(平成20)年度第2次補正予算において都道府県に創設した「安心こども基金」について2012(平成24)年度予備費を活用し保育所整備などについて積み増し、事業実施期限を2013(平成25)年度末まで延長した。さらに、2012(平成24)年度補正予算において保育や地域の子育て支援の充実等についても積み増しと事業延長を行い、保育士の人材確保に向けて、保育士養成施設新規卒業者の確保と保育士の就業継続を支援する各種研修等への助成、潜在保育士の就職等を支援する「保育士・保育所支援センター」の設置、認可外保育施設の保育従事者の保育士資格取得支援、保育士養成施設入学者に対する修学資金貸付、保育士の処遇改善等により、従来より一層踏み込んだ取組を推進していくこととしている。

2)多様な保育サービスの提供

多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、夜間保育、病児・病後児保育事業等についても、引き続き推進を図っている。さらに、保育の供給増を図るため、地域の保育資源として認可外保育施設が認可保育所に移行するために必要な補助を行っている。

3)家庭的保育(保育ママ)の普及促進

保育需要の増加に対応するため、家庭的保育事業(保育ママ。保育所等と連携しながら、保育者の居宅等において少人数の就学前児童を保育する)を実施する市区町村に対し、必要な経費の補助を行っている(2012(平成24)年度予算対象児童数:10,000人)。また、2011(平成23)年度から複数の家庭的保育者が同一の場所で実施する「グループ型小規模保育事業」を実施している。

4)幼児教育と保育の質の向上

2011(平成23)年11月には、第三者評価を含め幼稚園の特性に応じた学校評価を推進するため、「幼稚園における学校評価ガイドライン」を改訂した。

保育所については、子どもの視点に立ったサービスの向上を目指し第三者評価事業を推進している。

5)子ども・子育て支援新制度

政府法案を平成24年通常国会に提出し、国会の審議過程で認定こども園制度の改善など、修正等がなされ、同年8月10日、子ども・子育て関連三法(「子ども・子育て支援法」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」)が成立し、同月22日に公布された。

新制度は、2015(平成27)年に予定されている消費税率10%への引き上げの時期に合わせ、早ければ2015年4月に本格施行となる予定である。

2.放課後対策に取り組む

1)「放課後子どもプラン(放課後児童クラブ・放課後子ども教室)」の推進

2012(平成24)年度では、放課後子ども教室が10,098か所、放課後児童クラブが21,085か所での実施となっている。

2)放課後児童クラブの充実

就労希望者の潜在的なニーズに対応し、放課後児童クラブを利用したい人が必要なサービスを受けられるよう、受入児童数の拡充を図ることとしている。

目次]  [戻る]  [次へ
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)