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少子化対策

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第2章 妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ

第5節 特に支援が必要な子どもが健やかに育つように

1.障害のある子どもへの支援に取り組む

1)障がい者制度改革推進本部における取組

「障害者基本法」の改正により、2012(平成24)年5月、障害者基本計画の策定又は変更に当たって調査審議や意見具申を行うとともに、計画の実施状況を監視や勧告を行うための機関として、内閣府に「障害者政策委員会」が設置された。

2)ライフステージに応じた一貫した支援の強化

障害のある子どもに対しては、健康診査等によりできるだけ早期に障害を発見するとともに、児童福祉法に基づき、障害のある子どもに対し、治療や専門的療育を実施する児童福祉施設の整備及び機能強化を図り、療育体制を整備している。

3)障害のある子どもの保育等

障害のある子どもに対して、日常生活における基本動作の指導や、集団生活の適応のための支援を行う児童発達支援や保育所等訪問支援を実施している。また、従来から引き続き、家族の休息などができるよう一時的に預かって見守る日中一時支援等を実施している。

4)発達障害のある子どもへの支援の充実

発達障害児支援については、2005(平成17)年4月に施行された発達障害者支援法(平成16年法律第167号)を踏まえ、発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援の推進を図るため、保健、医療、福祉、教育、就労等の制度横断的な関連施策の推進に取り組んでいる。

5)特別支援教育の推進

インクルーシブ教育システムの構築という障害者の権利に関する条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方については、中央教育審議会の「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」において専門的な調査審議が行われその審議結果が、2012(平成24)年7月に、初等中等教育分科会報告として取りまとめられたところである。報告では、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の在り方、就学相談・就学先決定の在り方、障害のある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備、多様な学びの場の整備と学校間連携の推進、特別支援教育を充実させるための教職員の専門性向上等について提言されており、今後はこの提言等を踏まえ、特別支援教育を推進することとしている。

2.児童虐待を防止するとともに、社会的養護を充実する

2-1 児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応、保護・自立支援に取り組む

児童虐待への対応については、2000(平成12)年11月に施行された児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号、以下「児童虐待防止法」という。) が、2004(平成16)年及び2007(平成19)年に改正され、制度的な対応について充実が図られてきた。しかし、重大な児童虐待事件が後を絶たず、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数も増加を続け、2011(平成23)年度には5万9,919件となるなど、依然として社会全体で取り組むべき重要な課題となっている。

2-2 社会的養護を質・量ともに充実させる

2011年1月に、「児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会」を開催して、社会的養護の短期的課題と中長期的課題について集中的に検討し、同年7月に、同委員会及び社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会において、「社会的養護の課題と将来像」をとりまとめた。これに沿って、家庭的養護の推進、里親委託・里親支援の推進、施設運営の質の向上、親子関係の再構築の支援、自立支援の充実、子どもの権利擁護などを進めている。

3.定住外国人の子どもなど特に配慮が必要な子どもたちへの支援を推進する

1)定住外国人の子どもに対する就学支援

外国人については、保護者が希望する場合には、その子どもを公立の小中学校等に無償で就学させることができ、その就学支援のための諸施策を行っている。

2)自死遺児への支援

地域自殺対策緊急強化基金を活用して、地方公共団体において、自死遺児支援のためのつどいの開催等の取組を実施している。

4.子どもの貧困率への取組を行う

1)子どもの貧困率について

最新の2010(平成22)年国民生活基礎調査での相対的貧困率は、全体で16.0%、子どもで15.7%となっている。一方、子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は、14.6%であり、そのうち、大人が1人いる世帯の相対的貧困率は50.8%、大人が2人以上いる世帯の相対的貧困率は12.7%となっている。

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