少子化対策

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第3章 多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ

第1節 子育て支援の拠点やネットワークの充実が図られるように

1.地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る

1)乳児家庭の全戸訪問(こんにちは赤ちゃん事業)等

乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握、育児に関する不安や悩みの相談等の援助を行う「乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)」や、養育支援が特に必要な家庭を訪問し養育に関する相談、指導、助言等により養育能力を向上させるための支援を行う「養育支援訪問事業」を推進している。

2)地域子育て支援拠点の設置促進

従来の子育て支援拠点事業の3類型(ひろば型、センター型、児童館型)を再編し、公共施設の空きスペースや商店街の空き店舗、公民館、保育所等において、前述の基本事業を実施する「一般型」、一般型の事業に加えて、子育て親子が子育て支援に関する給付・事業の中から適切な選択ができるよう、地域の身近な立場から情報の集約、提供を行う利用者支援や、親子の育ちを支援する世代間交流や訪問支援、地域ボランティアとの協働による支援などの地域支援を実施する「地域機能強化型」、児童福祉施設等において子育て中の当事者をスタッフとして交えて基本事業を実施する「連携型」の類型により、子ども・子育て新制度への円滑な施行に向けた事業展開を図る。

3)ファミリー・サポート・センターの普及促進

乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦などを会員として、送迎や放課後の預かりなどの相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの設置促進を行っている。

4)一時預かり、幼稚園の預かり保育

(1)一時預かり事業の推進

就労形態の多様化に対応する一時的な保育や、専業主婦家庭等の緊急時における保育等の一時預かりサービスに対する需要に対応するため、一時預かり事業を実施している。

(2)幼稚園における預かり保育の推進

幼稚園の通常の教育時間(標準4時間)の前後や長期休業期間中などに、地域の実態や保護者の要請に応じて、希望する人を対象に行われる「預かり保育」を実施する幼稚園に対して支援を行っている。

5)商店街の空き店舗や小中学校の余裕教室や幼稚園等の活用

(1)商店街の空き店舗の活用

商店街の活性化は、地域経済の活性化、地域コミュニティの形成にとって重要な要素であることから、空き店舗等を活用し、地域における子育て支援や親子交流等の機能を担う場の設置を促進することにより、商店街の活性化を図っている例が見られる。

(2)小中学校の余裕教室や幼稚園等の活用

国庫補助を受けた公立学校施設を転用する際の財産処分手続の大幅な弾力化や、活用事例を紹介したパンフレット作成等により、余裕教室等の有効活用を促している。

6)子育て総合支援コーディネーター

一時預かりや地域子育て支援拠点事業等の地域における多様な子育てを支援する事業の情報を一元的に把握し、利用者への情報提供等を行う子育て支援に関するコーディネート業務については、児童福祉法(昭和22年法律第164号)において、市町村の責務として位置づけられている。

2.地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する

1)NPO活動等の地域子育て活動の支援

身近な地域において、すべての親が安心して家庭教育を行えるよう、子育て経験者等の地域人材を養成したり、それらの地域人材と専門家等との連携による家庭教育支援チームの組織化を図るなどして、保護者への学習機会の提供や相談対応等の取組を支援している。

2)地域の退職者や高齢者等の人材活用・世代間交流

高齢者の就労機会・社会参加の場を提供するシルバー人材センターにおいて、乳幼児の世話や保育施設との送迎などの育児支援、就学児童に対する放課後・土日における学習・生活指導等の支援を実施している。

3)企業参加型の子育て支援

「企業参画型の子育て支援事業(パスポート等事業)」の取組や親子や子どもを対象としたイベントや学習会開催等の「企業・NPO等の連携による子育て支援事業」の取組を推進している。

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