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少子化対策

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第3章 多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ

第2節 子どもが住まいやまちの中で安全・安心にくらせるように

1.子育てに適した住宅・居往環境の確保を図る

1)融資、税制を通じた住宅の取得等の支援

住宅金融支援機構における証券化支援事業のフラット35Sにより、耐久・可変性能等が特に高い住宅に係る金利引下げを行っている。また、住宅ローン控除等の税制措置を講じている。

2)良質なファミリー向け賃貸住宅の供給促進

子育て世帯等を対象とする公的賃貸住宅の的確な供給や民間賃貸住宅への円滑な入居の支援等の各種施策を一体的に推進し、良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を促進している。

3)公的賃貸住宅ストックの有効活用等による居住の安定の確保

公営住宅においては、子育て世帯について、入居者の選考に際し事業主体の判断により優先入居の取り扱いを行っている。

4)公的賃貸住宅と子育て支援施設との一体的整備等の推進

大規模な公営住宅の建替えに際して社会福祉施設等を原則として併設するとともに、公的賃貸住宅と子育て支援施設等を一体的に整備する事業や子育て世帯等の居住の安定確保に資する先導的な取組に対し、国が直接支援を行っている。

5)街なか居住等の推進

都心における職住近接により子育て世帯を支援するため、都市部や中心市街地における住宅供給を誘導・促進している。

2.安全に安心して暮らせるよう、子育てバリアフリーなどを推進する

1)子育てバリアフリーの推進

(1)ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進

「移動等円滑化の促進に関する基本方針」において、2020(平成32)年度末までの整備目標を定め、バリアフリー化の推進を図っている。

(2)建築物におけるバリアフリー化の推進

不特定多数の者等が利用する建築物について、建築物のバリアフリー化を推進している。

(3)公共交通機関のバリアフリー化の推進

旅客船、鉄道駅等旅客ターミナルのバリアフリー化やノンステップバス、リフト付きバス、福祉タクシーの導入等に対する支援措置を実施している。

(4)都市公園及び河川空間等のバリアフリー化の推進

バリアフリー法に基づく基準や、2007(平成19)年度に策定・公表(2012(平成24)年3月改訂)した「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」により、都市公園におけるより一層のバリアフリー化を推進している。

2)道路交通環境の整備

2012(平成24)年4月に相次いで登下校中の児童生徒等が巻き込まれる交通事故が発生したことを受け、通学路を対象に、学校、教育委員会、道路管理者、警察が連携し、保護者、地域住民等の協力も得て実施した緊急合同点検の結果も踏まえ、通学路における交通安全対策を推進する。

3)交通安全教育等の推進

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら、幼児や小・中・高校生に対し、子どもの発達段階に応じた交通安全教育を推進している。

4)子ども目線のものづくりの推進(キッズデザインの推進)

キッズデザイン賞については2012(平成24)年においては、企業、地方自治体、研究機関などから合わせて377点の応募があり、そのうち249点が受賞した。

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